平成２５年 １２月 定例会（第４回） 川内村告示第２２号 平成２５年第４回（１２月）
川内村議会定例会を次のとおり招集する。 平成２５年１１月１３日 川内村長 遠藤雄幸 １ 期日 平成２５年１２月１１日（火） ２ 場所 川内村役場 議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（９名） １番 横田安男君 ２番 松本勝夫君 ３番
佐久間武雄君 ５番 井出 茂君 ６番
堀本雄一郎君 ７番 井出剛弘君 ８番 新妻一浩君 ９番 高野政義君 １０番 西山東二君不応招議員（１名） ４番 渡邉一夫君 平成２５年第４回川内村
議会定例会議事日程（第１号） 平成２５年１２月１１日（水曜日）午前９時３０分開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３
行政報告日程第４
双葉地方広域市町村圏組合議会報告日程第５ 小野町
地方綜合病院企業団議会報告日程第６
監査委員報告日程第７ 請願等の
委員会付託議案の一括上程（議案第９１号～諮問第１号）日程第８ 議案第９１号 平成２５年度川内村
一般会計補正予算（第６号）日程第９ 議案第９２号 平成２５年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）日程第１０ 議案第９３号 平成２５年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算（第２号）日程第１１ 議案第９４号 平成２５年度川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）日程第１２ 議案第９５号 川内村
商工会館設置条例を廃止する条例日程第１３ 議案第９６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第１４ 議案第９７号 川内村
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例日程第１５ 議案第９８号 川内村税条例の一部を改正する条例日程第１６ 議案第９９号 川内村
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例日程第１７ 議案第100号 延滞金の利率の見直しのため関係条例の整備に関する条例の制定について日程第１８ 議案第101号
土地売買契約の締結について（
介護老人福祉施設整備事業）日程第１９ 議案第102号
土地売買契約の締結について（災害（復興）
公営住宅整備事業）日程第２０ 議案第103号 損害賠償の額を定めることについて日程第２１ 議案第104号
物品購入契約の締結について日程第２２ 諮問第１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第２３ 一般質問（６人）出席議員（９名） １番 横田安男君 ２番 松本勝夫君 ３番
佐久間武雄君 ５番 井出 茂君 ６番
堀本雄一郎君 ７番 井出剛弘君 ８番 新妻一浩君 ９番 高野政義君 １０番 西山東二君欠席議員（１名） ４番 渡邉一夫君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 村長 遠藤雄幸君 副村長 猪狩 貢君 教育長 秋元 正君 総務課長 松本 茂君
復興対策課長 井出寿一君 住民課長 横田善勝君
保健福祉課長 秋元 賢君
農村振興課長 古内建治君 出納室長 松本 茂君 教育課長 三瓶博史君
代表監査委員 渡邊喜一朗君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 秋元英男君
△開会の宣告
○議長（西山東二君） 皆さん、おはようございます。 ４番、渡邉一夫君より欠席する旨の届け出があります。 ただいまの出席議員は９名であります。 定足数に達しておりますので、これより平成25年第４回
川内村議会定例会を開会いたします。 （午前９時３０分）
△開議の宣告
○議長（西山東二君） 直ちに本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（西山東二君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりでございます。
△
会議録署名議員の指名
○議長（西山東二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、 ５番 井出 茂君 ６番
堀本雄一郎君 を指名いたします。
△会期の決定
○議長（西山東二君） 日程第２、会期の件を議題といたします。 お諮りいたします。本日の定例会は、本日12月11日から12日までの２日間としたいが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（西山東二君） 異議なしと認めます。 よって、会期は本日12月11日から12月12日までの２日間と決定いたします。
△行政報告
○議長（西山東二君） 日程第３、行政報告を行います。これを許します。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） 皆さん、おはようございます。 帰村から２年目の厳しい冬を迎え、自然豊かな本村の里山もすっかり、木々の葉も落ち、冬の様相となりました。そして激動の2013年も残すところ、
あと半月余りとなってしまいました。皆様には、どのような１年だったのでしょうか。 本村の行政機能を
ふる里川内に戻し、早いもので、１年８か月が経過しましたが、この間、村の再生と新しい村づくりに職員共々、全力で取り組んでいるところでございます。 本日は、平成25年第４回、
川内村議会定例会を招集したところ、議員皆様には何かとご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、行政報告として９月
議会定例会後の復興状況と新しい村づくりについて、順次、報告させていただきます。 まず、２名の叙勲受章についてでございます。 まずは、元川内村助役である秋元彊氏が今年10月に旭日単光章を受章されました。 秋元彊氏は５期18年余りの永きに亘り、
川内村議会議員として、村勢伸展と住民福祉の向上のため尽力され、また、平成４年８月には村助役に就任し、２期８年間、本村の発展に貢献され、これまでの功績が認められたことにより、この度の受章となったものです。 また、元川内村
消防団分団長の佐藤義秋氏は、秋の叙勲において、
消防団活動や若手の人材育成の功績が認められ瑞宝単光章を受章されました。 佐藤氏は約40年の長い間、消防団員を務め、規律訓練などを通して若手団員の育成に尽力しました。この受章は、消防団の士気が高まり本村としても大変名誉なことであります。ご両名の功績を称えるともに祝意を表するものであります。 次に、10月１日現在の村民の帰村状況でございます。 これは全村民を対象として、行政区長にお願いし１週間のうち４日以上、本村で生活している方を帰村とみなし、調査、把握したものでございます。 帰村者は、今年４月時点の1,299名に対して、今回の調査では1,455名となり、６か月で156名が増加し、さらに１年前と比較すると、300名が増加したことになります。これを10月１日現在の
住民基本台帳人口2,794名との割合は52％となり、今回の調査ではじめて５割を超えることができました。 年齢別に分析してみますと、50歳以上の帰村割合は全体の６割を超えているものの、10歳から40歳台は約３割と低く、若い方の帰村は進んでおりません。また仮設住宅や借上住宅を返された、いわゆる完全帰村者は535名で、本村は平成27年３月まで仮設住宅や借上住宅が無料であることから、完全復興への道のりは、まだまだ険しい状況となっております。 次に、９月17日に実施しました、
医療法人誠励会との
特別養護老人ホーム開設に関する
基本協定締結についてでございます。 震災前から
特別養護老人ホームの必要性が喫緊の課題でもありましたが、誠励会から本村を復興支援する形で、特養施設の建設について協議があり、検討の結果、協定を結ぶ運びとなりました。締結式には、誠励会側から
佐川文彦理事長とそれに本村の
西山議会議長にもご臨席を賜り、協定内容としては、用地の確保と敷地造成は本村が行い、80床の施設建設と運営については誠励会が行うもので、平成27年度開設を目指すものでございます。 次に、９月18日に行った、
ふたば農業協同組合との「かわうち
葬祭センター」建設に係る
基本協定締結についてでございます。 兼ねてから「
ＪＡふたば」とは、
葬祭センター建設の方法や運営などについて、協議を重ねてまいりましたが、このたびその方法が煮詰まったことから、西山議長にもご出席をいただき、
志賀秀榮代表理事組合長と締結したものでございます。 協定内容は、整備費の財源を本村が捻出し、
葬祭センターの運営に関しては「
ＪＡふたば」にお願いする形態となっております。運営にかかるスタッフ等については、働く場の確保の観点から、村内住民の雇用を条件として、来年３月の供用開始を目指すことなどが主な内容でございます。 次に、９月18日から９月25日までの実質５日間、村内４か所、郡山１か所で行った
土地利用住民懇談会の開催結果でございます。 これは、現在、
土地利用計画を策定している中で、土地利用をどのように構築していくかが課題であり、農林業の動向や、利便性向上のための
復興施設等の整備に関して、幅広く意見を賜ったものでございます。 次に、10月10日に行った、災害時の
特設公衆電話の設置、利用に関する覚書の締結についてでございます。 災害時の安否情報は、被災者及び家族、関係者にとって大変重要であり、そのような事態において、通信手段の確保は大きな課題の一つであります。 思い起こすと平成23年３月の
東日本大震災及び福島第１
原子力発電所事故ではその重要性を再認識し、大きな教訓となりました。この教訓から
東日本電信電話株式会社では、本村の避難施設に万一の有事の際に備え、通信手段を事前に確保するため、回線を準備しておくことなどの内容で、
特設公衆電話の設置や利用に関する覚書を締結したところです。このことにより、災害時の
連絡通信手段の確保が一層進むことが期待されております。 次に、10月20日の日曜日、いわなの
郷体験交流館広場を会場に実施した、村の元気を発信「2013かわうち復興祭」の開催についてでございます。 当日はあいにくの雨となってしまいましたが、オープニングセレモニーには、
石原伸晃環境大臣ご臨席のもと、多くの来場者・関係者が集まり盛大なイベントになりました。 今年は、水稲やそばの作付けの再開、さらに野菜工場の野菜出荷、会場となった「いわなの郷」の再オープンなど、特に農業に関する復興が進んだことから、「農と食」をテーマに、数多くの出店や各種企業・団体等による展示ブースが並び、また商工会や農家による高原野菜、そば、いわなの塩焼き、焼き栗等の販売や、婦人会によるきのこ汁や協賛企業による「おもち」の無料提供があり、来場者は川内村の味覚を堪能していました。 さらに、料理の達人「グッチ裕三さん」による川内の食材を使った簡単で美味しい料理の実演、子供たちに
大人気アンパンマンショー、村内の獅子舞披露やフラダンスなどのステージが会場を盛り上げるなど、買って・食べて・体験して楽しいイベントとなりました。 フィナーレでは、子供たちが作った笑顔のアート皿による
カエルタワーを完成させることができ、復興祭の名にふさわしいすばらしいイベントになりました。 次に、本件など東北の被災３県にさくらを植樹する
民間復興支援「
さくらプロジェクト3・11」と協賛した、さくら植樹の実施状況でございます。 これは11月２日と３日の両日に、本村、第二区
開拓パイロット内の空き地や旧第二小学校法面に、3・11にちなんで、311本のさくらの苗木を植樹いたしました。これは昨年に引き続き、被災地、本村にも新たなさくらの名所を設けることで、震災の記憶を風化させず、将来的に地域振興や経済効果をもたらそうという試みで行い、両日とも多くの村民皆様にご協力いただいたものでございます。 次に、11月21日から12月３日にかけて第１区から第８区まで各行政区ごとに開催した「新しい村づくりための
復興懇談会」の開催状況でございます。 この懇談会では、本村の将来を見据えた新しい村づくりとして、村民が安心して生活できる環境を築き上げながら「災害に強い村づくり」を行うため、今年度において、第四次川内村総合計画を策定しております。このため、地域の賑わいをどう取り戻すか。村で生活するためには何が必要なのか。何をしなければならないのか。若い人々を定住させるには何が求められているか。など村民の意見を拝聴するため開催したものですが、夜間にもかかわらず194名の皆さんが参加され、様々なご意見やご要望をいただきました。 次に、除染の実施状況と仮置場の確保でございます。 これまでの除染に係る契約総額は93億52万円となっており、民家除染の1,061世帯は今年３月末完了し、下川内方部の道路除染も完了しました。現在、第１区の生活道路を除染中で、これに加え、神明畜産や長福寺など大規模施設などの除染を行っております。また合わせて農地周囲の除染を実施すべく、境界測量や線量調査を７月から継続して行っておりますが、冬季間も重なり、来春発注する予定でございます。 また村内、第５番目の牛渕地区の仮置場でございますが、すでに契約を締結し、現在、仮置場として造成中でございます。 一方、旧警戒区域においては、環境省の直轄除染区域でございますが、これまでの契約額は103億円となっており、民家除染はすでに終了し、また生活道路や農地周囲の除染は第５区においては完了しておりますが、現在、第８区の農地周囲の森林除染を行っているところでございます。最終的には来月末に完了するとのことでした。 一方、前年度に購入した、ガンマカメラにより再調査の進捗状況でございますが、東京電力の人的支援を受けて、今年４月から実施し、これまで第７区、第６区の全域が終了し、第５区は９月27日から始まり、すでに201世帯を完了し、その
住民説明会を今月26日に予定をしております。今後においては、第１区に入る予定ですが、冬期間を避け、来年３月から再開する予定でございます。 次に、農地除染ですが、昨年７月より
農地復興組合が中心となり、農家皆様が自分の農地を自分で除染を行ってまいりました。大部分が前年度に完了しましたが、今年度は草地や畑を中心に除染を行いました。内容的には、旧緊急時
避難準備区域内では全申請面積586.2haの内、水田403.4ha、畑88.6ha、草地48.6ha、合計540.3haが完了し、事業費については12億5,100万円となっており、11月をもって現場は終了しました。 川内村における農地の除染は、旧警戒区域も含めて、今年度で完了し、今後は
営農再開支援事業等で水路の補修、農地の保全等の維持管理を行い遊休農地、非農地化の拡大防止に努めていきます。 また、今年度から水田の営農再開したことによる米の全量全袋の検査結果でありますが、気象条件等に恵まれ、大豊作となり、最終的には検査対象数が20,137袋となりました。12月４日現在検査終了数は、19,237袋であります。検査結果については、25ベクレル以上50ベクレル以下が22袋で全体の0.11％にあたります。このうち最高値が33ベクレルという結果でした。また25ベクレル以下いわゆるＮＤについては、残りの19,215袋で全体の99.89％にあたります。これは、放射性物質の米への移行の低減を目指し、農家の方々が塩化カリを施肥していただいた結果だと推測されますので、引き続き塩化カリによる吸収抑制のための施策を実施していきたいと考えております。 次に、12月３日に、復興庁が本村役場内に「
帰還環境整備センター」として開所式を実施した状況についてでございます。 これは、原発事故によっていまなお多くの住民が県内外に避難している双葉郡の広域的課題に対応する前線基地として設置したもので、この日は、
丸山淑夫福島復興局長と私と、役場、玄関前に看板を設置すると共に、開所式には、多くの復興庁や福島県からも幹部の皆さんが、ご出席のもと、そして西山議長にもご臨席を賜ったものでございます。 今後は、郡内はもとより、本村の帰還に向けた様々なインフラの確保や帰村者の支援などの効果が得られることと思っております。 次に、先週末、村商工会とともに実施した「かわうちドンドン村づくり」のイベントの開催結果でございます。 これは、
地域賑わい回復事業と称して、
中小企業基盤機構の採択を受けて、今月７日、８日の両日、
体育センターやヘリポート内で実施したもので、これには村内外から多くの皆様が会場を訪れました。 初日は、西山三匹獅子や高田島神楽舞など伝統芸能の披露や、村の「10年後のかたちを語ろう」としてのパネルデスカッションなどが行われました。８日には、
福岡国際マラソンで
日本勢トップの
川内優輝選手をお招きして、
トークショーや村民が参加するジョギングなど優輝選手とふれあいイベント。更に、いま人気絶頂の海上自衛隊、
東京音楽隊所属の
ソプラノ歌手の三宅由佳莉さんが、きれいな歌声を披露し、最後に、
メッセージウォールの完成や、芝桜の記念植樹などで花を添えられました。 多くの皆様のご参加に感謝しながら、また新しい村づくりに向けて、輝かしいイベントとなりました。 以上、今後ともご支援とご協力をお願い申し上げ
東日本大震災に伴う福島第一
原子力発電所の事故からの復興へ向けた、新しい村づくりを進める観点から、これまでの
取り組み状況について行政報告とさせていただきます。 教育関係については、教育長のほうから報告させていただきます。
○議長（西山東二君） 教育長、秋元正君。 〔教育長 秋元 正君登壇〕
◎教育長（秋元正君） 続いて教育関係の行政報告をいたします。 第７回
市町村対抗福島県
軟式野球大会があづま球場で開催され、本村チームは９月15日に葛尾村チームと対戦して勝利し、２回戦はいわき市チームに惜しくも１対６で敗れました。しかし、若き女性７人がチアガールチームを結成して、雨の中熱い応援を繰り出し、今年創設された「応援団賞」を受賞するなど、川内村の元気を届けることができました。 双葉郡
教育復興ビジョンについては、先の震災、
原子力災害による被災体験を乗り越え、社会が期待する人材を育成し、双葉郡の新しい未来を創造することが教育の使命であり、その具体的方策の一つに
中高一貫校は併設型、立地主体は県立、平成27年４月開校を盛り込んで７月末日に取りまとめ、その後、
町村長会議で検討頂き県に提出（10/６）したところであります。県においては、ビジョンに基づき種々検討を重ね、広野町に立地することと報告を受けました。本村に立地できなかったことは残念でありますが、今後は双葉郡教育長会が中心となって、11/28に立ち上げた「
教育復興ビジョン推進協議会」を通して、ビジョンの具現に向けて努力してまいる所存でございます。
檜枝岐歌舞伎が、11月16日に本村で初めて公演されました。檜枝岐村の「千葉之家花駒座」一座の
被災地支援の一環として企画されたもので、村内外から約300名の来場がありました。当日は、村の伝統芸能の一つである「西山獅子」も上演することになり、川内村と檜枝岐村の文化交流の貴重な機会ともなりました。
ふくしま駅伝が11月17日に開催され、今回は第25回という節目の大会であることから、主催者である
福島陸上競技協会、福島民報社の配慮により、今まで本駅伝に出場できなかった７町村が「希望ふくしま」として特別枠での出場機会を得ることができました。白河市から福島市までの95.1kmを16人でタスキを繋ぐもので、総合タイム５時間42分13秒は53チーム中34位に相当する好成績を残しました。本村からは３名が出場して、中でも秋元愛選手は、11区3.9kmを14分08秒で走り、村の部での区間賞に輝きました。 来年度の出場については、主催者から継続出場の要望もあることや、村民の心の復興の一助にもなることから、出場に向けて７町村で協議検討してまいりたいと思っております。 教育に関する懇談会については、保育園児、小・中学生、高校生の保護者を対象に11/30に郡山市といわき市で、12/2にはコミセンで開催しました。結果、
中高一貫校への期待や、高校への
通学支援等の要望もあり、村民の帰還加速、推進施策も含めて検討してまいります。 最後になりますが、「
復興子ども教室」について申し上げます。 村は、
東日本大震災、
原子力災害からの再生復興のため、多くの課題に同時並行的に取り組んでおりますが、これらは将来にわたって継続していかなければならず、その一部は次世代に託さざるを得ない状況にあります。この度の被災体験を乗り越え、
放射線リスクを管理しつつ、地域の復興と社会に貢献できる人材育成の一環として、
川内小学校の６年生を対象に「
復興子ども教室」を村、長崎大学との共催で開催しております。12/22～24日には長崎市及び長崎大学を訪問し、原子爆弾による被災とその復興過程を現地研修することとしております。 その前段として「川内村のこれまでの歴史」「放射線に関する知識」「長崎原爆に関する知識」を事前学習し、現地研修後においては、「まとめ学習」として、村の復興に対する考え方と実施状況、
子どもたちのふるさとへの関心と理解を深める学習をし、その結果をまとめて小学校で「発表」することとしております。 さらに、本事業全体の事業評価を２月末に予定し、来年度以降の継続の可否及び改善に向けたＰＤＣＡを循環させたいと思っております。 本事業実施に当たっては、小学校の全面的な協力の下、11月～２月までの総合学習22時間を事前、事後学習に当てるとともに、長崎大学の教授及び学生が村内学習、
現地研修等の講師を担当し、かつ、村に関する講師は村長はじめ関係部署が担当するなど、村はもとより関係機関が総掛かりで実効性を確保し、次代の人材育成に努力してまいる所存でございます。財源については、
たまきはる基金からの助成を充当しております。 「教育は国家百年の大計」を肝に銘じ、引き続き教育の再生、復興に努力してまいる所存でございますので、今後とも議員各位のご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。 以上をもって、教育関係の行政報告と致します。
○議長（西山東二君） これで行政報告を終わります。
△
双葉地方広域市町村圏組合議会報告
○議長（西山東二君） 日程第４、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。 ４番、渡邉一夫君が欠席をしておりますので、
次期定例会での報告を受けることにいたします。
△小野町
地方綜合病院企業団議会報告
○議長（西山東二君） 日程第５、公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告を行います。 これを許します。 ７番、井出剛弘君。 〔７番 井出剛弘君登壇〕
◆７番（井出剛弘君） 平成25年10月８日、公立小野町
地方綜合病院企業団議会第３回定例議会が招集されました。 上程された議案第５号 平成24年度公立小野町
地方綜合病院企業団事業決算の認定について、議案第６号 平成25年度公立小野町
地方綜合病院企業団事業会計補正予算（第１号）でございました。
病院事業収入額16億1,376万8,025円に対し、
医療支出額15億25万4,699円となり、純利益8,876万3,326円の黒字決算となりました。
資本的収入額が、
資本的支出額に対し、不足する額3,213万3,000円は、
当年度分損益勘定留保資金で補填する補正予算でありました。第５号決算承認、第６
号補正予算いずれも満場一致で承認されました。 以上で報告終わります。
○議長（西山東二君） これで公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告を終わります。
△監査委員報告
○議長（西山東二君） 日程第６、監査委員報告を行います。
代表監査委員、渡邊喜一朗君。 〔監査委員 渡邊喜一朗君登壇〕
◎監査委員（渡邊喜一朗君） 平成25年度８月、９月、10月分の例月出納検査を実施したので
地方自治法第235条の２第３項等の規定により報告いたします。 記。１、検査の対象 ①平成25年度の川内村一般会計ほか６特別会計並びに基金に属する現金出納。 ２、検査の時期 平成25年９月25日、平成25年10月25日、平成25年11月26日の３回です。 ３、検査の場所 川内村役場議長室。 ４、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。 なお、内容等につきましては、平成24年度10月分の現金に関する調書のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。
○議長（西山東二君） これで監査委員報告を終わります。
△請願等の委員会付託
○議長（西山東二君） 日程第７、請願等の委員会付託について、先月末までに受理した請願、陳情はお手元に配付した資料のとおりでございます。 会議規則第92条の規定に基づき受理番号１、産業建設常任委員会に付託したのでこれを報告いたします。
△議案の一括上程、説明
○議長（西山東二君） これより議案の上程を行います。 日程第８、議案第91号 平成25年度川内村
一般会計補正予算（第６号）から、日程第22、諮問第１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの15議案を一括上程いたします。 事務局長をして議案を朗読させます。 事務局長。 〔事務局長朗読〕
○議長（西山東二君） 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、議案第91号の平成25年度川内村一般会計歳入歳出補正予算についてから、諮問第１号の
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、一括して提案理由を申し上げます。 まず、議案第91号から議案94号までは、平成25年度の一般会計並びに、３つの特別会計に係る歳入歳出補正予算でございます。 はじめに、議案第91号の平成25年度
一般会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ、４億5,082万１千円を補正し、予算の総額を69億6,013万６千円とするものでございます。これは、当初予算55億１千万円から、約1.26倍となる14億5,013万６千円の増額となっております。 歳入予算の主な補正は、民生費国庫補助金で、震災により損壊した住宅等の解体処分について、去る10月25日に国の査定が実施され、150件の解体処分の事業費が決定したことにより、２億7,733万９千円を補正いたしました。この事業には、旧第二小学校の校舎及び、庁舎東側の旧商工会館の取り壊しも含まれております。 総務費国庫補助金は、
原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業の交付対象事業として、集会場修繕工事や田ノ入工業団地の調査費、かわうちの湯改修工事、幹線用水路改修工事、村道宮渡・早渡線、林・長網・遠上線の舗装補修工事について、国と協議を重ねた結果、認可が得られたことから３億6,988万８千円の補正を行うものでございます。 県支出金では、子ども・子育て支援電子システム構築事業補助金、
原子力災害復旧事業補助金、消防費県補助金など1,533万４千円を補正いたしました。 寄附金は、先月までに村内外の方々から33件にのぼる、609万円の寄附金が寄せられておりますが、これをふるさと応援モリタロウ基金として受入れ、将来に渡る児童生徒等の教育文化の推進事業に充当するべく積立を行うことといたしました。 繰入金については、今回の補正予算は、歳出予算に比べ、歳入予算が増加したことにより、財政調整基金からの繰入額を２億3,718万８千円減額いたしました。また、ただ今ご説明をいたしました、寄附金でこざいますが、寄附申し込み者からの使途希望により育英奨学資金に活用するため、200万円をモリタロウ基金から繰入れを行うものでございます。 諸収入は、
原子力発電所の事故による被災者支援ため、平成23年度に村が支出した費用を、原子力損害賠償金として東京電力に請求し、合意した1,001万円の補正をいたしました。請求の内容は、放射線量測定機器の購入費や、農地除草機械の購入費となっております。 損害賠償については、支出内容を精査しながら鋭意、項目ごとの請求事務を進めているところでございます。 予備費については、これから本格的な冬の到来に予測される除雪作業や突発的業務に対しタイムリーに対処するため、4,168万６千円の補正を行いました。 歳出予算の主な補正内容は、総務費で1,861万８千円の補正をいたしましたが、これは、帰還再生加速事業による集会所の修繕工事や、寄附金をふるさと応援モリタロウ基金への積立、地方自治情報伝達に供する、LGWAN（エルジワン）システム改修委託料などが主な内容でございます。 民生費では、２億9,678万円の補正をいたしましたが、主な内容は、障がい者自立支援法の改正による自立支援給付システムの改修費や、自立支援サービス利用者の増加に伴って、介護給付金の補正、更に、子ども・子育て支援法の改正により、全国的に事務の統一を図るため、電子システムの構築費の補正、また、震災により損壊した建物の廃棄物処理業務委託料、葬祭費支援費として、双葉地方広域圏組合運営の火葬場が使用不可となり、負担増となった他の火葬場の使用料の支援費でございます。利用者の増加により現予算に不足が生じたための補正でございます。 衛生費では、713万８千円の補正を行いましたが、主な内容は広域圏組合が運営する汚泥再処理センターの復旧を行うための調査費の町村負担金の補正でございます。 農林水産業費は、農道や用排水路等農業用施設の維持管理費や、宮ノ下地区から西山、東山地区のかんがい用水の動脈となる辺栗用水路は老朽化が激しく、特に宮ノ下地区においては、劣化により漏水が見られるため、改修工事費を補正いたしました。また、震災後、合併浄化槽の設置数が増加傾向にあることから、年度末までの設置数を見込み、合併浄化槽設置補助金、農業集落排水事業特別会計への繰り出し金など、1,906万４千円の補正を行ないました。 商工費の主な補正は、企業等の誘致のため、田ノ入地区における工業団地の整備に伴い、
原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業交付金を受け、本年度に用地調査や基本設計に着手するための委託料の補正でございます。 土木費では、村道宮渡・早渡線において、舗装面と道路側溝との段差により、通行に支障を来たしている小山平地区の舗装工事や、震災により陥没した村道、林・長網・遠上線、迎原地内の舗装工事を再生加速事業交付金を充てて実施いたします。また、冬季間の路面の凍結等に対処するため融雪剤の購入費など、1,100万円の補正を行いました。 消防費では、1,478万３千円の補正を行いましたが、主な内容は双葉地方広域圏組合消防費負担金の負担割合の確定によるものと、災害備蓄倉庫設置に係る事業費でございます。 教育費は、1,426万８千円を補正いたしましたが、主な内容は積立金として、寄附金を育英奨学資金基金に積立を行うものや、震災により傷んだ教職員住宅の修繕工事でございます。この事業は、帰還再生加速事業交付金を充てて実施するものでございます。 災害復旧費では、
原子力災害復旧に伴う農地除染事業が年内完了予定となりますが、実績精算に係る膨大な事務量を処理するため、臨時職員の雇用期間を年度末まで延ばすことや、除染後のモニタリング調査の賃金の補正、更にゲルマニウム半導体検査室の設置により、土壌や水、焼却灰などの食品以外の放射性物質の線量を測定するための補正でございます。 以上が、一般会計の主な補正の内容でございます。 次に、議案第92号 川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ35万円を補正し、予算総額７億4,822万５千円とするものでございます。 歳入予算では35万円の国庫補助金を補正いたしましたが、これにつきましては、被保険者の特定検診に係る自己負担額を免除したことにより交付されるものでございます。 歳出予算では、国保連合会随時資格異動を連携する被保険者マスタや、世帯マスタ等のデータの構築委託料60万５千円、高齢者医療制度円滑化運営事業補助金を先に概算で交付されておりましたが、実績精査により超過交付であったことから返還を要するため、533万８千円の償還金を補正いたしました。歳出に係る財源については、予備費を充て調整しております。 次に、議案第93号 川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ1,338万３千円を増額補正し、予算総額１億4,726万６千円とするものでございます。 補正の主な内容でございますが、歳入予算では住民帰村に伴い受診者が増え、当初見込んだ診療収入が内科及び歯科共、外来収入が増加し、10月末の実績で2,135万９千円を補正いたしました。一方、外来収入の増加に伴い、警戒区域等医療再開支援事業補助金が減額となりました。 歳出予算の主なものは、患者数の増加や流行性の症状に対応する医薬材料の需要が増えることが予測されるため、インフルエンザワクチンや感冒薬、点滴薬などの整備を行い、医療の充実を図るものでございます。 次に、補正予算の最後の議案となりますが、議案第94号 川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出、それぞれ360万円を増額補正し、予算総額１億2,810万７千円とするものでございます。 この内容につきましては、歳入では、一般会計からの繰入金60万円、福島県からの移転補償金300万円の補正でございます。歳出予算の補正は下川内地区の終末処理施設には、脱水処理施設がないため、発生した濃縮汚泥を上川内地区処理施設に持ち込んで処理を行う必要があることから、これらの汲取り、運搬に係る手数料60万円を補正しました。この財源につきましては、一般会計からの繰入金でございます。 工事請負費については、木戸川河川改修工事に伴い、上川内処理施設敷地内の埋設管路の移設工事や給水施設の移設工事を行うため、300万円補正いたしました。この工事費につきましては、福島県からの補償費により賄うものであります。 以上が、一般会計及び、特別会計の補正予算の内容でございます。 次に、議案第95号の「川内村
商工会館設置条例を廃止する条例」でございます。 川内村商工会館は、商工業の振興を図るため、役場の隣に、昭和56年度の電源交付金事業によって整備したものでございますが、一昨年の
東日本大震災によって、外壁など大きく崩落し、全壊の判定から、施設を廃止するため提案するものでございます。 次に、議案第96号の「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは福島県人事委員会の勧告に基づくもので、その内容は官民の給与格差及び世代間の給与配分の適正化の観点から、50歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するものです。これまでの地方公務員の昇給制度は、一般行政職で55歳を超える職員については２号級の昇給でしたが、今回の改正により、標準の勤務成績では昇給停止とする内容の条例の改正でございます。 次に、議案第97号「川内村
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」ですが、当条例は、毎年課税している固定資産税の基礎根拠となる資産評価額を定めて納税義務者に通知しているとこですが、この価額に異議があった時に、その異議が妥当かどうか審査するため川内村固定資産評価審査委員会を地方税法に基づき設置しています。その委員の定数は地方税法第422条第２項の規定により条例で定めなければならないため、当村においては３人と定める条例改正です。 次に、議案第98号「川内村税条例の一部を改正する条例」ですが、地方税法が平成25年３月29日改正成立し、個人住民税における住宅ローン控除が延長、拡充されたための改正であります。 次に、議案第99号「川内村
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」ですが、第５期分の納期限が12月31日となっていますが、この日は年末で休日扱いとなるため事務都合上、適切でないため、12月25日に納期限を変更するものであります。 次に、議案第100号の「延滞金の利率の見直しのため関係条例の整備に関する条例」の制定でございますが、平成25年度税制改正に伴い、地方税法の一部を改正する法律が施行され、延滞金の見直しが行われ、本村もこれに準じ、関係条例の整備のため一括して改正を行い所要の整備を行うものです。対象条例は、川内村税条例、川内村介護保険条例、川内村
後期高齢者医療に関する条例、諸収入金に対する督促及び延滞金徴収条例の４つの条例であり、延滞金及び違約金の率の引き下げを行うものであります。 次に、議案第101号の「
土地売買契約の締結について」でございますが、本村では、震災以前から介護施設の要望が行政懇談会等で数多く出され、村議会からも施設建設について、建設的な意見をいただきました。 平成24年４月に行政機能を川内村に戻すにあたり、住民から帰村するためには介護施設、特に、
特別養護老人ホームの必要性について強い要望が出されました。 このような背景の中、医療と福祉に関する支援協定を結んでいる平田村の
医療法人誠励会に施設建設について打診したところ快く引き受けて頂き、去る９月17日に「
特別養護老人ホーム開設に関する基本協定」を締結し、上川内字迎原地内に建設する運びとなり、農地転用、大規模開発許可等の諸手続きを進める許可がおりたものであります。この度、土地売買の仮契約が成立したことから、
地方自治法第96条第１項第８項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案するものです。 なお、ご決議を賜りました後には、川内村に立ち上げる社会福祉法人「仮称・千翁福祉会」に無償貸与する予定であります。 次に、第102号の「
土地売買契約の締結について」でございます。福島第１
原子力発電所から20km内の旧警戒区域が昨年４月１日に区域見直しされ、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」に指定されました。いずれの地区も日常の生活はできますが、宿泊はできない現状です。今回の災害公営住宅は居住制限区域の住民の皆さんが入居対象者であり、生活の基盤となる住宅の建設が目的であります。アンケート調査を行い検討した結果、村内の宮ノ下地区に一戸建て住宅15戸を建設することを計画し、国への補助事業の申請などの諸手続きを進め、この度、認可となったところでございます。この
土地売買契約の締結は、災害公営住宅の敷地とするもので、このたび土地売買の仮契約が成立したことから、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、提案するものでございます。 次に、議案第103号の「損害賠償の額を定めることについて」でありますが、本案は、平成25年６月26日に発生した、職員の公用車運転中に起きた接触事故でございますが、この事故につきましては、相手方から８月23日付けで「損害賠償に関する承諾書」の提出により示談が成立し、11月８日付けで当該職員の処分をしたものでございます。この物損事故による損害賠償額を定めるため、
地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づく議決事件であることから提案するものでございます。 次に、議案第104号の
物品購入契約の締結についての提案理由を申し上げます。 本案は、かわうち保育園の遊具を更新するための備品購入に関しましての契約の締結でございます。かわうち保育園は、平成元年に統合され、３保育所からの持ち寄りの遊具などを設置したものであり、老朽化や破損が進んでいることから、今回、復興庁の「福島定住等緊急支援交付金事業」で採択を受けて、21体の遊具を更新するものであります。 先般、一般競争入札により落札者が決定したので、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 よろしくご審議の上、ご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 次に、諮問第１号の「
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることに」ついてであります。
人権擁護委員は、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦することになっております。本村には現在２名の
人権擁護委員が委嘱されておりますが、そのうち１名が平成26年３月31日で任期満了となり推薦が必要となることから、本議会への諮問として提案するものでございます。 なお、福島地方法務局への候補者の推薦期限が平成26年２月上旬までとなっているため、今回の提出となっております。 今回、候補者として推薦する方は、議員皆様もご承知のとおり、人格識見がともに高く、行政経験も豊かで広く社会の実情を通じ、人権擁護について理解のある、川内村大字下川内字吉ノ田和10番地の１の高野政義氏を再推薦したいと思っております。 高野氏は、昭和24年生まれの現在64歳で、本村職員を経て、現在、議会議員として活躍しており、地域からの信望もあついことから、国民に保障されております基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及拡大にも貢献できる最適任者として諮問いたします。ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、議案第91号から議案第104号までの14議案と諮問１件について、提出いたしますので、ご審議の上、ご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（西山東二君） これで提案理由の説明を終わります。 ここで休息のため暫時休議いたします。再開は午前10時50分。 （午前１０時３５分）
○議長（西山東二君） 休息前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時５０分）
△一般質問
○議長（西山東二君） 日程第23、これより一般質問を行います。 発言を許します。 ７番、井出剛弘君。 〔７番 井出剛弘君登壇〕
◆７番（井出剛弘君） 平成25年第４回定例会において、一般質問を通告どおり行います。 農業振興について。環太平洋連携協定ＴＰＰや減反政策の５年後廃止など、政策転換見直しが考えられているところであります。本村では営農再開を目指す中で、耕作放棄地の拡大の農家の不安が懸念されます。村当局の対策をお伺いします。 ２番、震災による住民支援業務の継続について。東日本から２年９か月が過ぎようとしています。帰村されている方、また避難されている方がいる中で村内パトロール業務、食品検査員、仮設住宅保守員、生活支援相談員などの今後の業務継続についてどのように考えておられるのかお伺いします。 ３番目、合併処理浄化槽設置の状況について。山間集落では農業集落排水に接続できず合併処理浄化槽を設置しているところですが、農業集落排水利用戸数と合併処理浄化槽の戸数の割合、年間を通じた利用料金の差はどのようになっているのか。今後、農業集落排水事業の拡大の考えがあるのかも合わせてお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは７番、井出議員のご質問にお答えいたします。 まず１点目の、「農業の振興について」でございますが、議員ご指摘のとおり、これからにおける国の農業、農政をめぐる情勢は厳しい状況にあるのではないかと思います。 本村においても、転作奨励金や中山間直接支払い制度の見直しが進められることは、直接的に農家補助金等が削減され農家経営が厳しくなることが予想されます。今年は震災後における営農再開の初年度の年でもありました。営農再開支援事業を活用し水路等の維持補修、農地保全、放射性物質の吸収抑制対策、鳥獣被害対策事業等を積極的に行い、更には、水稲種モミの購入費、除草剤購入費の助成、ソバの種子の無料配布など農業振興の援助を行ってきました。 井出議員もご承知のとおり、本年度の水田作付面積は102haで86戸の農家が意欲をもって営農に励んでいただきました。 来年度の水稲作付け予定面積を種もみの申し込み状況から推察しますと140haで130戸の農家が作付けを行なう予定であります。徐々にではありますが作付面積が増えて行くことは、一歩ずつ農業の復興・再生が進んでいるように思われます。 今後におきましても、水稲農家の支援として、昨年度からの実施している営農再開支援事業を継続しつつ、また、村においても営農再開支援事業で採択されない物品の支給等の支援を実施するとともに、種もみ援助についても「
ＪＡふたば」と協議をしながら進めて参ります。 更には、優良農地の遊休化を防ぐとともに農業経営の規模拡大、農用地の集約化を推進し、また新規就農者の農業参入の促進を図るため、新たに「農地中間管理事業」が創設されることから、村でも積極的に事業の取り組みを行い意欲をもって営農する農家を支援していく考えであります。 畜産農家の支援としましては、今年度から畜産農家再開支援事業を実施しております。この事業は、新たな雌牛を導入した畜産農家に対し、導入に要した経費の２分の１以内、上限額を１頭につき30万円を補助する制度であります。現在６件、７頭の申請があり、導入牛の補助金を今年度中には支出予定であります。来年度以降についても、引き続き推進していきたいと考えております。 ２点目の、「震災による住民支援業務について」でございますが、震災から２年９か月を迎えました。 「村に戻る方、戻らない方」の二極化が鮮明になりつつあるなかで、行政報告でも申し上げたように、この10月１日現在で、帰村者の数が1,455名となり、全村民2,794名に対する帰村率は52.1％になり、今回の調査ではじめて５割を超えました。これは、民家除染が終わり放射線量も全体的に低減したことが一つと、農業の再開や新たなインフラなどを模索しているなかで、地域にも活力がわき、活気が漂うようになったものと分析しております。 また、村民の帰還を促すため、働く場所を確保するため、帰還再生加速事業として村内パトロール事業や緊急雇用創出基金事業を活用しながら、食品モニタリング検査員や環境整備、それに生活支援相談員を確保して参りましたが、今後においても、失業者対策や帰村者の所得拡大を狙いとして、これらの事業を継続してまいりたいと考えております。 しかしながら、これらの事業は、国や県の補助制度を活用しているわけで、基本的に継続性はないことから、今後においては、本村が誘致した企業などに転職することも雇用対策の一環として推進して参りたいと考えているところでございます。 最後に「合併処理浄化槽設置の状況について」でございます。今年11月末の浄化槽の設置状況は単独槽、合併槽を合わせますと382基設置されております。単独槽が119基、合併槽が263基で農集排対象外の戸数からの比率は95％で、種類別にみますと最も多いのが５～７人槽であります。利用料金を比較しますと床面積130㎡以上で設置する７人槽で年間の管理費は、汲み取り料金２万6,190円、保守点検料１万2,660円、法定点検料６千円となり合計で約４万4,850円となります。 一方、農集排接続は上川内・下川内を合わせて412件で接続対象区域内での接続率は68％となります。利用料金は、基本料金月額２千円と利用料金は人数によって異なりますが１人500円で、家族３人で計算しますと年額約４万4,100円、４人で計算しますと約５万400円になります。比較しますと家族３人以下では農集排接続が安価となりますが、４人以上の家族は合併浄化槽が安価となります。 また、農業集落排水事業のエリア拡大の考えでありますが、管路延長に対する接続件数が少なかったり、処理場の維持補修委託費が大きくなることが予想されることから、既存の施設工事に伴う償還金が完了する平成46年度までは、財政を逼迫させることにもなるので新たな施設の整備はできないと考えております。 以上で、井出議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西山東二君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） １番の農業振興、これは国の政策には、村は行政はどうだとかできませんが、これからは先ほど村長からありましたように、帰村者が多く見込みまれるという状況から、田んぼの籾の注文も増えているということで、来年度はかなりの田んぼをつくる人が多く増えるのではないかとこのように考えられます。一番はやっぱり後継者の担い手が不足ということで、震災後、長男が家から通って仕事やっていたのが、遠くの会社に行って就職したから家には当分これないよという担い手の後継者がかなりいるということで、不足がこれからの課題になろうかなとこのように思われるわけでございます。 何に言っても、川内村の基幹産業は農業なくして基幹産業あり得ないということでありますので、帰村者が増えるような状況に村は応援しながら、農業者に対する心がけも必要ではないかと思われます。 この間の懇談会において、最後に村長が力強く、今後の農業対策は力を入れて頑張るから農業の皆さん安心してやってくださいというお話もございましたということをお聞きしております。これは農家にとっては一番支えになる力強い言葉をいただいたのかとこのように感じている次第でございます。いろいろな問題があると思うのですが、なにぶんにも後継者がいても、これは関連になるかもしれませんが嫁様の問題がなかなか進まない、できないということで45歳から50何歳ぐらいの方は、どうしても自分が引っ込み思案になってしまいまして、なかなか自分からお嫁さん探しということはできない状況の村民もございます。この辺も村当局、今すぐにとは言いませんが、落ち着いてきましたら後継者対策の力を注いでいただきたいなとこのように考えております。 あと、中山間地直接支払い制度は、平成26年度まで継続と感じておりましたが、国の政策なんかをしますと、平成24年度に新たな交付金、日本型直接支払いを創設するというようなことが言われておりますが、ここでわかっている範囲内で結構です。この中山間地直接支払い制度は、平成26年度ですから来年度まではあるという認識をしております。ただ、新たな日本型直接支払い制度、この辺がわかる程度で結構です。村のほうからわかる程度でいいですのでお伺いしたいと思います。 ２番目の支援事業ですか、これは村長の答弁にあるとおりです。これは予算確保が困難な問題が出ると感じております。ただ、まだ心配がされて仮設住宅とか何かにかなりの村民が避難しておる状況も踏まえまして、できる限りの予算化をしていただいて、できる限りの村民に安心をさせて暮らせるような状態を保っていってもらいたいなと考えております。 また、村内のパトロールも今村長から村の報告にもございましたが、50％近くが帰村されているということで、本当に前からすると高田島集落の辺も、隣が真っ暗で本当に気持ち悪いくらいだったのですが、今は本当に各家庭が明かりがついてたまに暗いとどうしたのかなと、逆に心配するくらいで、今はちょっと行ってくるからなと声をかけて隣に、明日は病院に行ってくるからなんて声を掛けて行く隣同士も多く見られるということで、前からすると安心感は持っておるところでございますが、できる限りの村の対策を合わせてよろしくお願いしたいと思います。 ３番目の合併処理浄化槽の件なのですが、ただいま村長から答弁がございました。大体、山間に入ったところは本管に繋がないということで合併処理浄化槽を個人でやっているというのが現状でございます。これは今村長からご説明がありましたように、５人用とか７人用によっては家の平米数もございますが、それによって対応しているということで、村の助成もしていただいているということで、設置する方は本当に安心というのですか、手助けをいただいて、あとは自分の手助けができるということで、本当に村民は喜んでいるところでございます。 これも今後、帰村者が川内に自分の家に戻ってくるというような方が多くなりつつがありますので、こうした場合申込者が多数多くなった場合はどのようになるのか。予算内だったらスムーズに受け付けできるのでしょうが。予算を超した場合とか、村当局の対応を村民に対する安心、安全のために暮らせる対策も今後当局にお願いしたいと思っております。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 農業はこれは国の宝です。村においても同じだと思います。特に農業の中核に位置付けられるのは米づくりだと思います。川内村のような中山間地域に適した作物は何かというと、反収からみてもお米なのです。ここは川内村の農業政策の中核に位置付けていきたい、今後とも位置付けていきたいと思います。 国の制度がこれから変わろうとしておりますが、ただ減反政策は作らないでお金をもらうというこういう行為です。ある面では消費数を見通して生産を抑えてきたと。こういう政策はこれはいつかは破綻するなと私は思っておりました。こういったことが農家の人達の意欲につながらないわけでしょう、結局は。作りたいと思っても制限があったり、あるいは作らない人に、今言ったように奨励金として１万５千円ずつ支払われていたと。これではやはり意欲につながらないと。私は国が大胆な政策転換していくということに関しては期待しています。ただ、中身をみるとどうなのかというのはあると思います。川内村の問題は議員がご指摘のとおり、反収をアップしていくということが必要ですし、農地の集約化も当然必要になってくると。これはもう必然だと思います。これは担い手が激減しているわけです。問題の根底にあるのは、やはり農業政策だけではなくて、川内村の根底にあるのは人数、村民の数が減るという、ここがいろんな問題点の根本だと思います。特に若い人達がいないというわけですから。ただ、座して死すなんていうことは考えていません。少ないなり、あるいは担い手がいないならば施策を進めていきたいと思います。いままでの施策なんかにも見直す点はあると思うのです。 例えば、今川内村の農家の人達というは、第１種、第２種の農家の人達がいますが、特に第２種農家、その世帯のうちで農外所得が半分以上の方が大体７割以上いるんです。今後、この第２種の農家の人達が今後どうなっていくか。あるいは例えばその世帯のうち、農外所得が８割から９割という世帯があるわけです。こういうところで農業をやっている世帯と、大反別でやっている世帯を同じように一世帯いくらという補助金はこれはあまりセンスのいいやり方ではないと思っていますので、今後は傾斜配分、ある面ではやる気のある人、しっかりと農業をやろうとする人達には、よりバックアップしていたきたいと考えています。 例えば、第２種の中で農外所得が８割、９割というのは、役場の職員なんかにも勤めながら自分で百姓をやっている人もいるわけです。こういうところに農業だけでやっている人と同じように補助金をやっていいのかという問題があるではないですか。こういったところは差をつけていくということが必要だと思います。日本の農業が保守農業だと、保護貿易だと言われる最大の要因は、お米に780％の関税が課けられているこの点なんです。やはり今後、米が競争力をつけていくということは、とても国際戦略から言えば大切ですし、川内村が農業として生き残っていくためにも、米が競争力その主力になっていくと考えています。国の政策に現場が翻弄されるという部分はありますが、今後、独自の農業政策を打ち出していきたいと考えております。 畜産に関しては先ほど答弁したとおりで、やはり今、新たに導入、新しい牛を品種改良していこうという農家が現在いるわけです。今、６件で７頭の申請がありましたから、こういう人達はしっかりと大切にしていきたい。特に井出議員のいる第一行政区だけです、畜産をやっているのは。しっかりと支えていきたいと思います。 それから、日本型直接支払い制度については、わかる範囲で担当課長のほうから答弁をさせます。 それから、２番目のいろんな支援事業ですが、これは緊急時においては必要だったと思います。少しずつソフトランディングをしていくというときが必要だと思います。いつまでもこういう臨時的な雇用の形態を維持するかというとそうではないと思います。 今、川内村の企業誘致でこの間ハローワークが主催して説明会やりましたが、実は７社ほど説明会で準備しましたが、来たのは10名です。10名のうち７名が実は村外の人なんです。確かに今周りに単価のいい仕事がありますが、やはり戻ってきて地元の企業に働くということはこれから必要だと思います。いつまでもパトロールとか食品衛生、それから保守員というのは続かないと思います。やはりどこかでシフトしていくということが必要だし、そういう人達が村に戻って来て、地元の企業で働くということが、これからの川内村には戦力として重要ではないでしょうか。維持しながらもどこかで終わるタイミングは考えていきたいと思います。 ３つ目の合併槽ですが、これは予算の範囲内というところですが、現実的に今年も予算オーバーしました。それだけ申請者があるんです。補助金のメニューは国、県、それから村なんです。県のほうが、なかなかいっぱいで出せないという状況が生まれています。こういう中で、県が出さない補助金をさらに嵩上げして村がやらざるを得ないかというと、もう少し議論が必要なのかもしれません。村は粛々と３分の１の助成はしますが、残りの３分の２を国や県が今後出し続けることができるのか。それに代わって村が全額補助するのかというのはなかなか難しいかと。どこかで一線を上限額は決めなくてはいけないのではないかと私は思っているのですが、補助メニューの内容については、これも担当課長のほうから詳しく説明させます。 もう１点、後継者対策です。確かに人生のパートナーがいないというのは、やはり寂しいですよ。まして今後自分の生業を子供や孫に継いでもらいたいと思っている人にとっては、重大な悩みの一つだと思います。いままで村もいろんな対策を講じてきましたが、結論から言えばなかなか結果がでなかったというのが実情です。なかなか難しい問題があるわけです。いろんな価値観もありますし、ですから今後結婚祝い金という制度も十分活用しながら、現在、日本国籍でない方も実はここの村には嫁いできちんと生活をしているんです。こういう実情からみると、そういう人達に来てもらうということも選択肢なんだなと思いますが、まずは男性が勉強しなくては駄目なのかもわかりませんね。積極的に自分をＰＲする。あるいは自分の考えていること、思っていること、相手に対してコミュニケイトしていく、しっかりと物が言える。こういう人物像を村としてまず育てていくということが必要なのかもしれません。しっかりと受け止めて、これからの制度に反映していきたいと思います。
○議長（西山東二君）
農村振興課長、古内建治君。
◎
農村振興課長（古内建治君） 中山間直接支払い制度について説明させていただきます。現在、中山間直接支払い制度については、第３期の平成26年度が最終年度ということで現在進めております。こちらにつきましては、この補助でございますが、約10アール当たり８千円から傾斜地につきましてということで10アール当たり２万円が最大でなっているわけでございますが、それが現在の県と国のほうから直接的な来年度の動向についての情報は入ってきておりませんが、新聞等の情報によりますと、これが日本型直接支払い制度という形になると聞いております。 こちらのほうをみますと、薄く、広くといったことで日本には約460万ヘクタールほどの農地がありまして、約400万ヘクタールぐらいが交付対象になるだろうということで、広くするということは、基本的には農地の保全というのがメインだそうでございます。 ですから、草刈りとか何かが入るという事業かと考えております。そういったことで日本型直接支払い制度というのは、今のところ、来年、平成26年度から動くということで聞いております。それと、転作奨励金のことも若干考えなくてはならないかと思うのですが、転作奨励金につきましては、現在が2018年までもって、約半分の金額で進むという情報が入っております。 それから、現在、村長の答弁にもありましたように、農地中間管理機構ということで、こちらにつきましては、新しい施策として平成26年度から動くわけでございますが、有休農地の防止の考えで、やる気があって、規模拡大を図る人については、そういったことの貸し借りを比較的に自由というか軽微なやり方でできるような形でそういったものができて、農地中間管理機構が間に入りまして、貸借を容易にできるというような仕組みになっていくようでございます。これにつきましては、新規参入者の方々が、新たにこういったことの中で比較的現行制度よりも大いに貸し借りができるということで、農地の荒廃化、それから遊休化を防止していくということでございます。そういったことで、現在、来年度の施策については県のほうからの回答はございませんが、日本型直接支払い制度の中で、これから県、国のほうから村のほうに説明がありまして、そういったことで動くと感じております。 もう１点ですが、合併浄化槽の補助でございますが、こちらにつきましては定額補助になってございます。定額補助で、５人槽につきましては33万２千円が浄化槽の設置、それから浄化槽設置には現在のトイレのくみ取り槽ですか、それを撤去しなければなりません。こちらについては６万円ということで総額39万２千円という定額補助になります。それから、７人槽につきましては、合計で47万４千円という定額補助で、こちらにつきましては国、県で３分の２、村が３分の１というこの中でお金が負担してもらって、村民の皆様に支出しているという状況でございます。
○議長（西山東二君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） よくご説明ありがとうございました。村が、今村内の子牛の価格が、12月９日に競りが本宮市であったそうなんです。川内産が３頭出品されまして、50何万円から、なった人は63万円になったよということで大変喜んでおられます。また、村長からご説明があった血統の悪い年輩の牛を交換して30万円助成いただくから、６戸の農家で７頭入れ替えをしたと。徐々にいい血統が生まれておるので、これは今後本当に畜産は安定していくという考えを持っております。また、米の作付けも今年は休ませておいたが、原因がわからないのですが、採れた人は10アールで600キログラム採ったと、採れない人で平均の500キログラムぐらいは採れたということで、大変農家の再開した方は喜んでおられると聞いております。こういうことから、ことし平成26年度は若干農業も明るい見通しがたつのではないかと思われます。そういうことで村民に安心、安全に暮らせる対策も村当局今後とも継続していただいて、早めに戻って来られる状態で、川内村村民がここで暮らせるようになることをお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 畜産農家は震災前70軒ありました。震災後10分の１、７軒になってしまったんです。この７軒というのは井出議員の地元である第一行政区だけなんです。そこでも、やはり震災に負けず飼育して、今回お話を聞くと50万円から70万円、最高ではないですか。ぜひ皆さんにＰＲして欲しいと思います。その畜産農家が増えれば、実は今採草地として閉じてあるところだって再開できるわけです。こういった遊休地として再利用できる。継続して利用できるという状況が生まれてくるんです。やはり農業が進んでいく地域は景観もきれいです。ヨーロッパやその所に行ってみますと、やはり農山村はとても景観がきれいなんです。それはやはり農業が盛んなところだということだと思います。 それから、米はいろんな政策で翻弄されるかもしれませんが、問題は私は農家の人達の志だと思うんです。あんまり制度に動かされることなく、きちんとしたおいしい物、安全な物、それも安定的に供給するといったところを、しっかりと哲学としてもって農業に取り組んでいくということが愚直なまでにやり続けるということが、私は最後生き残るひとつの大切なことではないのかと思います。 先ほど、課長のほうから農地中間管理準備制度みたいなものがあって農地の貸し借りができるということがありましたが、これもどういう内容なのか私も正直わかりません。ただ、いままでと同じように一反なんぼで貸し借りするということであったらば、同じ轍を踏むと思います。やはりその生産高によって賃料を高くしたり低くしたりするということでないと駄目だと思います。農家というのは天候に左右されますから、今年みたいに豊作のときもあれば、ぜんぜんとれないときもあるのです。同じくして一律に毎年同じように一反いくらで払えるかというと、そうではないと思います。とれたときにはそれなりのもの、とれないときにはお互いに地主さんも耕作者も我慢しようというくらいの差をつけていくということが必要かと、村はそんなことで進めていきたいと思っています。 いずれにしても、村にとってとても農業は、今後振興していくうえで中心になるものです。ただ単に効率性や経済性だけでは語れないと思っていますから、しっかりと下支えしていきたいなと思います。
○議長（西山東二君） 次に、９番、高野政義君。 〔９番 高野政義君登壇〕
◆９番（高野政義君） 通告により一般質問を行います。１つ、携帯電話の不通話地域の解消について、平成24年第１回定例会で携帯電話の不通話地域の解消について一般質問をしましたが、住民生活の利便性に配慮して強力に要望していくと。不可能な場合には、村直営での設備も視野に入れながら、不通話地域解消に取り組んでいくとの答弁がありました。現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。 ２つ、公有林の管理運営についてお伺いいたします。本村は広大な森林を有し、本村の実情に沿った森林整備計画や事業計画を立て、長期的な視点にたって森林整備を行ってきましたが、原発事故に伴い、いままで以上に林業を取り巻く情勢は厳しい状況になると思います。今後どのような管理運営をしていくのかお伺いいたします。 ３つ、住宅耐震改修補助事業の制定について。古い木造住宅の耐震化を進めるために、県が本年度創設した耐震改修補助事業を本村も補助制度を設け、財源措置を行い、人命を守る観点から耐震化を進めるべきと思うが、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは９番、高野議員のご質問にお答えいたします。 まず１点目の、携帯電話の不通話地域の解消についてのご質問ですが、議員からは、昨年にもご質問をいただきました。 本村の携帯電話のアンテナは計画されているものを含み、ドコモが４か所、ソフトバンクが９か所、そしてａｕが11か所となっており、これを１年前と比較すると、ドコモは変わってはおりませんが、ソフトバンクとａｕは特に、この１年で大きく携帯電話のエリアが拡大されております。特に、ソフトバンクにおいては、８区を除く全村で通話が可能となっておりますし、第８区においては、ａｕが主流で、この一年で新たに６か所が増設されております。また、今後においても設営の予定となっております。ＮＴＴドコモにおいても、現在は、貝ノ坂や荻の全地域が通話は可能で、それに五枚沢の一部も通話可能であります。毛戸地区においては増設計画がありませんが、来週にも３度目の要望活動を行って参りたいと考えております。今回、要望する箇所は、毛戸地区の41世帯と、割山から五枚沢地区にかけての27世帯のエリアとなっております。 村内には、ＩＴの普及によって、パソコンやインターネットと共に、今や情報社会を生きていくためには無くてはならない必需品となっています。総務省の発表では、携帯電話普及台数が先月、初めて日本の総人口を上回り１億３千万台を突破したと報じられています。 本村でも、情報通信の格差是正のため、携帯電話基地局の増設を平成18年から、株式会社ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ株式会社に要望活動した結果、基地局は現在、ＮＴＴドコモが４局、ＫＤＤＩ株式会社が３局、そしてソフトバンクは５局のアンテナが本村の光ファイバを活用し、携帯電話基地局を設置されました。通話可能エリアは、いまや居住空間の９割を占めているものと思っております。 一方、現在の不通話地域は手古岡地区の一部と、第８区の毛戸地域、五枚沢地域の一部となっております。特に、第８区の毛戸、五枚沢地域は、断片的には繋がるものの、安定した電波が得られない事から、株式会社ＮＴＴドコモ東北に対して、平成22年５月13日に当該地域の携帯電話基地局設置を要望いたしました。要望した段階では、すでに事前調査を終わっており、大鷹鳥谷付近に設置したい旨の回答がありました。しかし、昨年の大震災と原発事故によって、この地域は立ち入ることのできない警戒区域になったことから設置を中断しているものと思われます。 このようなことから、住民生活の利便性に配慮して、不通話地域解消に向けて、引き続き強力に要望して参りますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、２点目の「公有林の管理運営について」であります。 本村の公有林管理運営は、高野議員もご承知のように、森林法に基づき10か年の「川内村森林整備計画」を策定して、立地条件に応じた資源の循環林、森林と村民との共生林及び水土保全林に棲み分けしながら、効率的な森林施業や健全性を確保して、森林の有する多面的機能と高度発揮をはかりながら森林の造成を推進して参りました。 しかしながら、一昨年の
東日本大震災、大津波、そして東京電力福島第一
原子力発電所事故の影響で、村土の全域が放射能汚染によって、本村が描く森林の将来像が一瞬にして奪われてしまいましたが、先人から受け継がれてきた民有林をはじめ、公有林は必ずや後世に繋げなくてはなりません。 本村の「森林整備計画期間」は、平成30年３月までとなっておりますが、森林が放射能に汚染されている現状を十分に認識しながら、新たな視点に立ち、造林、保育・間伐から収穫伐採に至る森林施業の方法及び素材の生産流通や、加工販売等といった林業施策を林野庁や福島県並びに林業関係団体等の指導・助言を経ながら、随時、見直しを図り、適正な公有林の施業と健全な管理運営を推進して参りたいと考えております。 最後に、「住宅耐震改修補助事業の制定について」であります。 この制度は耐震診断を行いその結果、耐震改修が必要な住宅に対し、補助金を交付する制度であります。補助金については診断技術者派遣費用として１戸当たり15万円程度、耐震改修費補助としまして工事費の２分の１以内で、最大100万円を国、県、村で費用負担を行う制度であります。対象住宅は昭和56年５月31日以前に建築された住宅が対象となります。 しかしながら、議員ご承知のとおり、村では平成24、25年度と
東日本大震災に伴う「応急修繕工事」を行っており、209件の申し込みに対し現在155件の修繕工事が終了しています。この応急修繕工事で耐震に関する部分を施工しますと耐震改修の補助は適用できなくなりますので、今年度については応急修繕工事の施工を優先させて実施しているところであります。 ご質問の制度の制定については、住民の動向と財政事情等を見極めながら、次年度以降検討して参りたいと考えております。 以上で、高野議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西山東二君） ９番、高野政義君。
◆９番（高野政義君） 答弁ありがとうございました。何点か再質問いたします。 携帯電話の不通話地域の解消については、強力に要望していくとの答弁でありましたが、行政報告にもありました復興庁が帰還に向けた課題解決に取り込むため、川内村に
帰還環境整備センターを設置したわけでありますので、緊急時の連絡がとれないのでは帰還もできないので課題の１つとして合同で携帯電話の不通話地域の解消に取り組むべきと思うが考えをお伺いいたします。 ２つ目の公有林の管理運営については、先日、京都大学の川内村での個人被ばく状況と里山での汚染についての調査結果の説明会があり、森林への空間線量は減少するが、立木のセシウム137は５年後に増加傾向にあるとの説明がありました。このことからも今後の公有林の管理運営の一つとして東電に対する損害賠償請求を行うべきと思うので、資料とするためにも立木の売り払いや原木でのキノコ栽培を毎年試験的に実施すべきと思うが考えをお伺いいたします。 また、旧警戒区域では損害賠償で相続の手続きが済んでいない家庭もあり、問題となっておりますので、村民と契約している部分林などの契約も相続などで問題が発生しないような処理をお願いいたします。 また、村とかかわりのある双葉地方森林組合の原発事故後の取り組みについて、わかる範囲で説明をお願いします。 ３つ目の住宅耐震改修補助事業でありますが、検討するとのことであるが、昨年度から実施している住宅応急修理制度は、所得制限もあり対象とならなかった家屋の修理もできると思うし、耐震化率を上げるためにも制定について再度考えをお伺いいたします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 再質問ありがとうございます。センターはまさに帰還に向けたあらゆる問題を最前線で解決していこうという趣旨のもとに設立されたものですから、当然これはセンターとともに強力に要望していきます。 その中でも、ＫＤＤＩがさらに毛戸地区の不通話地区の解消のために計画されております。まもなくスタートするんだと思いますので、ひょっとしたらば、ＮＴＴドコモがいつになるかわからないという機種をもっているならば、ＫＤＤＩにしっかりと変えていくということもこれは住民の人の選択になってくる。選択肢として考えてもいいのではないかと思います。ドコモについてはさらに要望していますので、しっかりと住民の我々の思いを聞いていただくよう強力に要望してまいります。 立木は、損害賠償に関しては、やはり市場の中でどのようにして売り買いしてきたかということが基本になります。特に財産の損害賠償については怠る部分、結局、売れなかった価格の損害賠償になりますから、ここは非常に難しい問題だと思います。売れない、あるいは安価だとわかっている立木を切るという行為がどうなのかということもあります。でないとなかなか損害賠償の対象にならないというわけですから、ここを現在、後ほど副村長にも答弁させますが、今後の対応を検証するうえで購買しようかと思っています。こういう現状を踏まえて損害賠償をしっかりとやっていきたいと思っております。 それから、分収林ですがこれは村の財産でもあり、住民の財産でもありますから、こういうことが将来にわたって見通しができない。あるいは十分そのあてにしていたものが収入として入らないということは当然損害賠償の対象となっていくと思います。そういう中で分収契約をしている相続人が明確でないということは問題でありますので、具体的に今どういうところが起きているのか、検証させていただきたいなと思います。 森林組合の動きはわかる担当課長のほうから答弁させます。 耐震の制度については、現状では改修事業のほうを先行してやっております。こういったところで今後規模あるいは以前あった耐震制度にふれるような建物が現実的にはあるわけですから、この辺どっちがどういう制度を利用したほうがいいのか。耐震制度を利用したほうがいいのか、この辺議論させていただきたいと思います。
○議長（西山東二君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 立木の売り払いについてなのですが、今年度について２か所ほど村有林を立木の売り払いを考えております。それによってどのような市場で評価していただけるかというところで、今後検討していきたいと思っております。もちろんこれについては、価値の減少になりましたらば東京電力の賠償を考えております。 それから今、国、県11市町村の事務レベル協議の中で、20キロから外の立木の賠償について今協議をしております。これについては、また資源エネルギー庁のほう、それから東京電力のほうとは何らコメントはないのですが、今検討に入っているというところの情報は引き出しております。また来週の16日、事務レベル協議がありまして、多分これは賠償関係の第４次追補の案が示されるのかなと思いますが、それの中でも立木の価値の低下に伴う賠償については、引き続いて要求をしてまいりたいと思います。 また、村の特用林産のシイタケ、マイタケ原木について本当に心配しているところなんですが、今川内村の特用林産にする原木は確保できないのが状況です。その中で村は今年の３月なのですが、村内６か所にシイタケの原木を伐採して、その場所で植菌をして管理しております。来年になりますと収穫の時期になりますので、その辺の結果をみて、これからの川内村の特用林産についてを考えていきたいと考えております。
○議長（西山東二君）
農村振興課長、古内建治君。
◎
農村振興課長（古内建治君） 双葉地方森林組合の取り組みでございますが、平成24年、25年の実績につきましても、村では保育管理ということで直営、それから公団造林の分もありまして、平成24年度は27ヘクタール、平成25年度につきましては21ヘクタールを出しまして、双葉地方森林組合が受託していただきまして保育管理を実施してきました。今年度につきましては、それと水源、複層林の整備事業ということで先月出しました。こちらも森林組合のほうで受託していきまして、今進んでいるところでございます。こういったことで組合長、役場に来たときにお話したのですが、まず双葉地方森林組合は田村市のほうに避難しながらのこういった受託をしてやっているということでございますが、こちらについての川内村への本部といいますか事務所を川内村に移転についてどのように考えていますかというお話をしたわけですが、現在、森林組合の従業員が今の双葉それから大熊、富岡の従業員が多いそうです。そういったことで、いったん避難している人がこちらのほうに事務所を移しますと、大変申し訳ないのですが、そういったことであれば森林組合は辞めざるしか得ないんだという状況だと聞いております。そういったことで、事務所の双葉地方への移転、復帰がなかなか難しい情報であるのですが、村それから今現在動いています広野町のほうからの受託といいますか、仕事については現地の労務班と協議しながら、精一杯のことはやっていきたいということで、今のところそういったことで事務所の双葉地方への復帰といいますか帰村、帰町といいますか、双葉郡での運営は今のところは難しいという状況の中で、この中で受託事業をして頑張っていきたいということを聞いております。 それから、耐震改修なのですが、現在、村長の答弁のとおり、平成24年、25年として155世帯が終わりまして209というものを目標にして今現在進んでおります。そういったことで、こちらの終了次第、村の財源もかかることから財政と当局しながら検討していきたいと、終了してからしていきたいと考えております。
○議長（西山東二君） ９番、高野政義君。
◆９番（高野政義君） 公有林の管理運営については、原発事故により容易でない状況と思いますが、川内村の林政審議会に諮問し答申などを受けながら、森林整備計画や施業計画を立て、長期的な森林整備を図っていただくことをお願いし、質問を終わります。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ありがとうございます。１万７千ヘクタール、川内村の面積の９割近くが森林、森でありますので、こういう森林をどう関わっていくかというのは、これからの村の復興のターニングポイントだと思います。しっかりと森林整備という形で、あえて除染ではなくて森林整備という形で合わせて除染も進めていければいいと思っております。 がしかし、やはり先ほど議員が言ったように、放射性物資が循環しつつあります。こういったところの知見も考慮しながら、今後取り組みについては、しっかりと協議していきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（西山東二君） ここ休息のため暫時休議といたします。再開は午後１時からといたします。 （午前１１時５０分）
○議長（西山東二君） 再開いたします。 （午後１時００分）
○議長（西山東二君） 休息前に引き続き会議を開きます。一般質問を行います。 それでは一般質問に入ります。 １番、横田安男君。 〔１番 横田安男君登壇〕
◆１番（横田安男君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 廃炉作業に伴う放射性物質の危険性について。東電では危険を伴う燃料棒の移送作業を始めたようです。廃炉への第２段階に入ったことは喜ばしいことではあります。 しかし、危険な作業ということが問題であります。どのような危険を伴うのか。国あるいは東電から村には説明があったのか。もし、ないとしたならば村としては早急に危険性の説明は求めるべきであると考えます。もし説明がなされていたとしたら、議会そして村民の皆様へも早急な説明が必要と考えます。また、万が一の場合、どのような緊急対策を考えているのか。国、県では緊急命令で対応すると新聞紙上では言っておりましたが、村でも防災無線を使いますとはいうのでしょうけれども、果たしてそれで間に合うのか。私たちの目の前で行われている非常に危険な作業を目の前にして、このまま村に残って安全を確保できるのか。もっと村民の皆さんに啓蒙する必要があるのではないでしょうか。復興・復旧も確かに大切なことでありますが、村民の命はそれ以上に大切であります。この点を踏まえて村長の考えをお尋ねします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは１番、横田議員のご質問にお答えいたします。 これまでに、福島第１
原子力発電所事故収束や廃炉に向けた取り組みにおいての安全確保は、復興と再生の大前提になることから、帰村における最大の課題の一つとして位置づけし、国、県、東電と連絡を密に情報収集に努めるなど必要な対応をしてきたところであります。 ご質問の内容を大きく４点に絞り、答弁をさせていただきます。 まず、１点目は、「廃炉に向けた作業の進捗状況」であります。 東京電力の発表により、11月18日から、４号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業を開始したと承知しており、これは中長期ロードマップの第２期が開始となる節目の取り組みであると認識しております。 東京電力によれば、使用済燃料プールには、取り出し開始時点で1,533体の燃料（使用済燃料1,331体、新燃料202体）が保管されており、取り出した燃料は、より安定的に保管するために、４号機とは別建屋にある共用プールへ移動させ、取り出し完了は平成26年末頃を目指すとのことです。 ２点目に、「作業における危険性」であります。 この作業工程において、燃料取扱機やクレーンからの燃料落下も懸念されるところですが、東京電力によれば、これら燃料取扱設備は、ワイヤーロープ（吊り具）を二重化にする、万が一作業中に電源を喪失しても燃料をつかむフックが開かない構造にするなど、多重の安全設計がなされており、輸送容器（キャスク）についても密封性、遮蔽性を有し、容易に破損しない強度な構造になっているとのことであります。さらに、これら燃料取扱いの作業については、十分な教育・訓練を受けた作業員が当たっているとのことであります。 また、燃料を移動させることで、放射性物質の飛散が懸念されるところですが、飛散・拡散を抑制するために、燃料取り出し用カバーを設置し、燃料の取り出し、キャスクへの移動は放射線を遮蔽するため全て水中で実施するとのことであり、なお、使用済燃料プールを含め原子炉建屋や共用プールの安全性については、震度６強の地震（3・11と同程度の地震）が発生しても、耐震性が十分であることを確認しているとのことであります。 ３点目は、「情報提供」であります。 このような作業の取り組みや内容に係る村民への情報提供について、東京電力では、村が広報誌を配布する際に資料を織り込むなどしており、また、住民懇談会の時にも必要に応じて情報の提供をしております。 今後、１号機から３号機の作業も本格化するかと思いますが、村では、東京電力と連携しつつ、これら作業の状況や汚染水対策なども含めて、これからも村民の皆様へ適切な情報提供に努めて参ります。 ４点目に、「緊急事態応急対策」であります。 あってはならないことですが、万が一にも
原子力災害の発生のおそれがある場合、又は発生した場合などにおいては、市町村、その他の関係機関が、それぞれの所掌に基づいて安全確保に努めることになりますが、本村の場合は、本年６月に「川内村地域防災計画
原子力災害対策編」を策定しており、これに基づいて適切に応急対策に当たることになります。 具体的には、村は、速やかな職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立といった必要な体制をとり、国、県及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図りつつ、事故の状況把握に努め、村長を本部長とする災害対策本部を設置して、住民の避難誘導や住民の安否確認、被災者に対する救護及び保健対策、食料の確保等を行います。加えて、村では、緊急事態・災害の概要、村が実施する防災活動の内容、住民のとるべき措置・注意事項について、サイレン、防災行政無線、広報車等を通じて住民に広報いたします。いずれにしましても、村民の安全確保に向けて、組織及び機能のすべてをあげて、応急対策に遺漏なきよう万全を期して参ります。 したがって、地域や住民の助け合い、そして、協力し合う、支え合うなど自助、共助の意識を高めていただくことも必要と考えますので、議員皆様方のご理解をお願い申し上げ、横田議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西山東二君） １番、横田安男君。
◆１番（横田安男君） ４番目の話から言えば、非常にのんびりしているというか、お役所らしい答えでしかないなという部分はあるんです。私が緊急というのは、今爆発したといったときにどうするんですかということですよ。そういうのを前もってできているんですか、災害対策本部もつくっている暇もないときに、どうするんですかということを私は聞きたいのです。 最初のころ、東電でこうやっております、ああやっておりますというご答弁をいただきましたが、私もそのぐらいのことは新聞等を読んでわかっておりますが、危険というのがどの程度のものなのかということなのです。ぴんからきりまであるでしょうが、放射能物質の漏れだけなのか。最大爆発まであるらしいんです。爆発という最大のものが起きてしまったときに、どうしましょうということで聞きたかった内容なのですが、それに対する防御というものを村ではどのように考えているのかということであります。 また、東電では万全を期しておりますといいながら、毎日のように新聞紙上でカメラを落としただの、水が漏れただのということが新聞紙上をにぎわせております。これでどうやって万全を期しているんだという信用できますか。もちろん万全は機械的に万全を期していても、それを使う人達、そこら辺のこと熟練した職員を使うというようですが、あそこの中にいることによって、その熟練者が100人いても結局被ばくするわけです、大なり小なり。そうすると、ある程度以上被ばくした方は使えないといえば、どんどん減っていくわけです。そこら辺も私は不安だと思っております。これは村長に言ってもしょうがないですが述べさせていただいて、こういうことも含めて本当に割山超えれば、そこに原発が見えるような土地なんです、我々。そういうところにいるのでありますから、非常に危険性があると。ここまで帰村した以上、帰るとか避難するとかというつもりはありませんが、ただ何かが起きたときのお役所的な考え、話ではなくて、さってばさ、例えば原発の何かで資料はもらってあったと思います。どこどこに逃げるとか、こうするとか、県とか近くの避難先の市町村とか。ただ、それが話が進んでいなければ、なかったと同じことなんですよね。その辺も含めてもう一回答弁をお願いします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 利益相反する方から情報を得ても、それを信用できるかどうかというのはそれぞれだと思います。具体的にいえば、事業者である東京電力が安全だよと言って住民の人達が信じるかどうかというところです。 ただ、議員がお聞きしたいのは万が一の場合どうするかというここがポイントなのかと思いますが、実は住民懇談会においてもそのような話をしております。万が一あった場合には避難するタイミングとか、村がどのような情報を流すかということも住民懇談会のほうには話をさせていただいております。 ただ、風向きとか状況によっては、今川内村が避難すると指定されているのは郡山市なんですが、その状況によってはいわき市ほうになったりする可能性は十分ありますが、そういう場合にはどうするかということも住民の人達にも話をしております。 ただ、話をしたからと言って、それで理解しているかというとそうでないと思っております。今準備しているのは、それぞれの避難する自治体が県内のどこに逃げるかということを県を通して、県がコーディネートして決定されていますので、こういったところを一覧表にしながら図に落としながら、それぞれ世帯に配布していきたいと思っております。 当然、緊急性が要するわけですから、ひょっとしたらプログラミングにないようなことも起こり得るだろうと思っていますが、最大限注意しなければいけないのは、人命、命を守っていくということでありますので、そういった場合には臨機応変に対応せざるを得ないと思います。 それから、東京電力のトラブルですが、本当にこれが事故なのか、故障なのかというところもありますが、実は、東京電力との公表するいろんな事案に対して区分がされております。 例えば、区分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというような５つの区分に分かれていまして、その情報は瞬時に自治体の関連するところにメールで入ってきます。ＡとＢという区分があれば、これは即避難の対応をしなくてはいけないという内容のものであります。 例えば、もっと軽度な故障という場合には、区分Ｅという表示で入ってきます。当然区分がＥというだけではなくて、故障の内容も入ってきます。ですから我々としてはＡ、Ｂという場合には、しっかりと避難の対応をする。それからその他の部分については、状況を見て判断をするというところのマニュアルは確立されております。ただ、確立されていても、どう住民に広報をしていくかということでありますが、やっぱり今既存で構築している防災無線をフル活用するしかないんだと思います。ですから、この辺の運用、それから発する言葉こういったものをこれからしっかりと確立していきたいと思っております。補足あれば担当課長のほうから答弁させます。
○議長（西山東二君） 住民課長、横田善勝君。
◎住民課長（横田善勝君） 基本的には今村長答弁したとおりでございますが、若干、細部について補足説明をさせていただきます。 今、話題になっている燃料棒の取り出しの危険性ですが、これについては危険リスクの評価をしてございます。これによりますとまず２種類の危険性があると言われております。まず燃料集合体が引上げ時に落下した影響、これの評価では敷地境界線量では0.78マイクロシーベルトが上昇するという想定がされております。それからキャスクといいますか輸送容器が落下した場合についても影響評価がされておりまして、これも敷地境界では5.3マイクロシーベルトの時間の上昇があるだろうということで見積もってございます。ですから、ここではあくまでも敷地境界でございますので、当然本村にも影響はどうなのかと言えば、健康に与えるまでの放射性物質の飛散はないだろうと見積もっているところでございます。 しかしながら、これは村長が言っているように、いままでの事故等も想定しながら、より一層きめ細かい形の対応を村は考えてございます。 先ほど行政懇談会等で説明したというお話をしましたが、昨年の４月以降、帰村を進めております。これに伴って今本格的な避難先、あるいは避難時間等については県のほうで作業を進めて平成26年２月にははっきりする形なのですが、それ以前についての緊急対応ということで、まず緊急時の通報があった場合は、村長から住民に対して１時間から２時間以内に車でまず避難していただく方は逃げていただいて、足がない方については、１時間から２時間、最寄りの集会所のほうに集まっていただきたいと。そして村はバスを向けて避難を誘導すると。それから、風向きによってはいわき市、あるいは郡山市ということについても判断したいと考えてございます。 それと、昨年の８月９日だったのですが、東京電力と緊急時の連絡体制等についても協定を結びながら今やっております。村長から説明したように、いろいろな事故対応に応じたマニュアル化ということにさせていただいて、通報がメールあるいはＦＡＸ、それから電話等で入ることになってございます。この場合についても発生確認後、東電からは30分以内に通報するという目安でしっかりとした協定を結びながら実施をしていると。これについては郡内はもちろん、被災された12市町村等を含めた情報ということになります。 それから、県においても廃炉対策協議会、監視協議会を設立してございます。この中で自治体はもちろんなのですが、５、６名の専門家といいますか学者も入りながら東電の現地についても調査をしながら問題点と疑問な点を指摘しながら、そういう体制で万全を期しているという状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（西山東二君） １番、横田安男君。
◆１番（横田安男君） 今、申し上げたように、割山のてっぺんにいけば当然見えるかなというぐらいの場所ですよね、ここは。目と鼻の先で今レベル３の事故が起きているわけですよ、汚染水漏れということが起きているわけですよ。そういうときに、さらにまた危険な作業をする。国や県では、万が一の場合には携帯等々で連絡をすると予定だということを新聞紙上にもありました、先ほど申し上げましたが。これは我々は緊急時
避難準備区域にいるのとあまり変わらないのではないかという気がするのですが、この辺はどうなのでしょう。かえって当時より悪いぐらいに考えてしまいますが。 さらにもう一つ。この危険な中で、我々が生活していくときに、東電にそれなりの補償はしてもらわなければならないとも考えているのですが、これで最後の質問になってしまうので、この点、村長はどう思うのか。 それから、箇条書き的な質問になってしまいますが、例えば最悪の爆発という場合ということは、村長どう考えていらっしゃるのか。これはあり得るそうです、京都大学の先生によると。 あとは、今、住民課長から言われたように来年２月にはわかるんだということでありますから、２月にわかったならばさっき村長がおっしゃったように、一覧表にして各家庭に早目の配布ということが必要かと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 危険区域にいるかどうかということですが、これは危険でないというわけにはいかないと思います。30キロ圏内であのような事故が起きて、その対応のためにまだ工事をやっている。何が起きるかわからないというような感覚は持っています。安全かというと、そうではないと思います。ただ、危険性の中にも、いろいろな度合いがあるのだと思います。議員が言うように爆発するような状況だったらば、ここに留まっているというわけにはいきませんから当然避難をする。それも先ほど課長が言ったように、まず車で避難するということだと思います。ですから、いかに情報を我々も早く入手して住民に広報していくかと。ここが最大のポイントだと思いますので、あらゆる手立てを今考えてしていこうかと思います。 例えば、携帯メールで30分以内にということですが、バックアップ機能が付いているから十分確立されていくかなと思いますが、やはり電源が喪失してしまうという例もありますので、こういった場合には本当にどうするのか。それから広報といっても、防災無線が万が一使えないような状態が起きた場合はどうするのか。こういったところもいろいろと議論をしなければいけないのかなと思っています。 いずれにしても、事故が起きてどうするかというマニュアルはいち早く世帯ごとに一覧表として配布していきたいと思います。事故が起きたときに人間の行動をどうするかというのは、やはり常にそういったものをイメージしながらやはり生活しなくてはいけないと思いますが、そういったものをイメージしながら生活することが、本当にそういうことがなければ一番いいのでしょうけれども、ただ、言われるようなことは十分一歩でも二歩でも先んじて対策は講じていきたいと思います。 補償の問題ですが、これは言葉足りないときには副村長に答弁させますが、今非常に個別具体的な問題について損害賠償がいま進んでいるんだと思います。全体的な補償、損害賠償、これは当然加害者がはっきりしているわけですから、これは粛々とやってもらうということしかないんだと思います。 ただ、我々行政としては、損害賠償を一刻も早く具体的に明示してもらうということと、やはり範囲を広げてすくい上げてほしいということはしっかりと要望していきたいと考えております。 ３点目、爆発の状況の場合、家庭の配布は先ほど答弁したとおりであります。
○議長（西山東二君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君）
原子力発電所の施設の有事の際の精神的な不安に伴う賠償、補償というところは、まだ国とその辺の話し合いとか協議は進んでおりませんが、ただ現在の賠償につきましては、20キロから外の部分です。具体的な個別的な事情によっては、その辺は国または東電のほうは賠償の協議に応じるということになっております。 総体的な、全体的な賠償はというと、今のところはそこはもう精神的損害は切れているというのが現状です。
○議長（西山東二君） 次に、３番、
佐久間武雄君。 〔３番
佐久間武雄君登壇〕
◆３番（
佐久間武雄君） それでは通告に従いまして一般質問いたします。 まず１つ目、復興事業とそれに伴う維持管理について。復興さらには新しい村づくりに向け、復興基金を活用し、次々と各事業を進めているところであり、職員も慣れない中で大きな事業に取り組み、苦労も多いことと思います。そのような中で、村の新たな事業計画、実施事業の途中経過、事業変更等の
取り組み状況の報告が少なく、議員として当然知るべきことであり、以前から定期的に全員協議会開催を申し出ておりましたが、この申し出に村として十分に答えてきたのかお伺いしたいと思います。 ２つ目が、宮渡橋の架け替えについて。役場橋入り口の変更に伴い、宮渡橋の通行量が多くなることが予想されますが、今後、橋の架け替えの考えがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは３番、佐久間議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の「復興事業とそれに伴う維持管理について」でございます。 昨年、行政機能を村に移すとともに、新たな村づくりを模索するため、第四次総合計画に着手をいたしました。 しかしこの間も、除染と雇用の場の確保を最優先課題として、様々なインフラの復旧や新たな整備などに関しても、議会の皆様にご提案し、協議の場を設けてきたと思っておりますが、時として、協議の場が少ないのではないかとのご質問でございます。 これは、以前にも、松本議員からもご質問があり、議会と長の関係について、その考えを示したわけでございますが、改めて申し述べますと、議決権を持っている議会と執行権を持っている首長は、基本的には対等な関係にあると思っております。制度的には二元代表制となっており、議会は地方公共団体の意思を決定する機能及び首長を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された首長と相互に牽制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期することとされているので、当然のように、私も議会に対しては、就任当時から緊張感を持ちながらも、良好な関係を築くため、重要な案件は、議会全員協議会をしばしば開催させていただいていると認識しております。 もし、このような事案で協議の場が不足しているようであれば、その都度、議長や
議会事務局長を通して、申し出ていただければ光栄であり、今後においても、
地方自治法第96条に掲げる議決権に必要な情報は当然公開しなければならないと思っております。また議決案件以外においても、必要に応じて必要な情報を提供していきたいと考えております。 次に、２点目の「宮渡橋の架け替えについて」でございます。 宮渡橋は、昭和54年に災害関連事業によって、福島県が架設された橋梁で、道路部幅員は４メートルで造られており、自家用車等が橋の上で交差することは難しい状態の幅員であります。村道宮渡～早渡線沿いは仮設住宅や企業等の設置、コンビニの開業に伴い交通量はかなり増えている状態であります。通行の利便性を考えますと橋の改修は必要と考えますが、現在の橋を撤去して新しい橋を造るには約４～５億円位の経費がかかります。既存施設の新たな改修等は、村単独での計画の立案は考えておりません。今後、補助事業あるいは財源の確保ができましたら再考することといたします。 議員皆様のご理解をお願い申し上げ、佐久間議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西山東二君） ３番、
佐久間武雄君。
◆３番（
佐久間武雄君） ただいま村長のほうから１つ目の復興事業に対しての情報の提供等についてでございますが、村としてはいままでもそれに対応した情報提供はしてきたという話でございますが、やはり議会議員として復興事業に対しましては、事業の内容等さらには進み具合等、当然知っておくべきことでもございます。協議会においてこういったところが少ないということで、再三申し上げて要請をしてきたわけでございます。ときによっては、定例会の間１回もなかったことも私の記憶の中ではございました。そういったことから、議会側に対して特に仕事を計画している事業等を突然出されましてもなかなか十分な検討もできていないまま、スムーズにいく事業もございました。そういったことで、議会側としても情報をいただき、今復興に向けて進んでいる中で、村とそういった事業に対してのことを共有しながら復興に取り組んでいかなければならないということで、こういうお願いを再三してきたわけでございます。そういった中で11月の臨時議会がございましたが、臨時議会での提案案件、協議会において説明がございました。と申しますのは、緊急支援交付金の予算の確保ということから室内温泉プール事業の説明がございました。この件については新規ということで解釈しておりますが、いままでこの新規事業に対しての説明がなかったわけです。それが、臨時議会本会議前の朝の協議会の数十分の中でそれらを判断しまして本会議に臨むといった形で進められてきたということからいいますと、やはり新規事業というものに対して、以前から計画があったものと思っておりますので、その際に協議会なりで説明をしていくのが手順ではないかということで今回の質問となったわけでございます。 この事業に対しては、平成25年、26年にかけまして、事業費としては６億円を超える予算ということで説明がございましたが、先ほど言ったような数十分単位の協議でこの事業を進める本当に事業なのかということで、私も不安を感じたわけでございます。 さらには、この臨時議会でバイオマスガスのステーション実証試験ということで、同じ庁舎において協定の締結式があったということで、次の日の新聞で報道がございました。せっかく臨時議会で議員が集まっているなかで、こういった話が全然なかったということに対して、議会軽視と考えてもいいのではないかと。私ばかりでなくて各議員も不信感をもったと思っております。このことについて、村からの説明があればお願いをしたい。 それから、復興事業を取り組んでいく中で、村が直の事業が数件あるわけでございます。 これからも計画等を提案されてくるものと思いますが、これらの運営については民間委託さらには指定管理者等による事業の管理運営となることと思いますが、４次総合計画こういった中で、４次総合計画が川内村の人口５千人ということを目途に、先般の協議会の中でもそういった対応をすべく、工場施設さらには住宅施設ですか、そういったこれから取り組む案件も説明がございました。確かに各種の交付金を使いまして、事業を進めることは簡単というか、可能なわけでございますが、その事業の取り組みの中で今回の質問のとおり維持管理費というものが、あとでついて来るわけでございます。 先ほどの温水プール等につきましても、それから複合商業施設等におきましても、これらについても当然維持管理費等というものがかかってくるわけです。これらも大きな事業の一つでございますが、新聞紙上によりますと、この複合施設においては住民の帰村が十分に進まないと、当然経常収支が赤字が予想されるということで、村としては当然それらの損失補てんをする考えでいるということで、今後いろんな事業の中で財政を圧迫する心配が出てくるわけでございます。これについては、県のほうからも経済産業省のほうに補助金の支援も求めてきているということが新聞報道で見ております。 そういったことで、川内村の人口というものが先ほど村長のほうからも話がございましたが、二地域居住者も含めて帰村が約1,500人と約50％の帰村状況だということで、５千人構想も目標として確かにいいわけですが、現実がこのような帰村状況を考え、さらには若者の帰村というのが本当に少ないということで、先般の行政懇談会においても村長から避難先の会場で若い人達との会合を持ったと。各会場数名と。さらには全然来なかったところもあったという現実を考えると、これからの事業運営の中、維持管理というのは大きな負担になってくると予想されます。村として現状を考えたときに、今後その辺についてはどのように考えて対応していくか、２つ目として伺いたいと思います。 それから、２つ目の宮渡橋の架け替えについて、単独での事業は大変難しいという話でございます。この件については、先ほど言いましたように、複合施設さらには復興住宅、現在仮設住宅もあるということで、村の中でも宮ノ下、宮渡地区が中心をなす方向にあるのかと感じております。そういったことで地域住民も増え、さらに交通量も増えてくるということから、宮渡橋の架け替えについては十分検討していただくことを強くお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ありがとうございます。情報を共有していくということは十分重要でありますので、特に緊急時です。復興事業を進めていくうえで皆さんのご意見を伺うということは、十分重要でありますので、その辺は我々執行側としても理解をしているところであります。 具体的な事業、先ほど議員のほうから申し上げましたが、例えば村内プールの事業、これは基本方針をどうするかというところの状況でありますので、ざくっとしたところは教育長のほうから答弁させます。 それから、バイオマス事業については実は実証実験なのです。期限付きです。２年という事業内容については担当課長から答弁させます。 事業を進めるのは簡単ですと今言われましたが、非常に難しいです。何が難しいかというと、自分達が思い描いている事業が財源をどう担保していくかという部分です。 再生化事業においても、その範疇に入らない項目も数多くあります。こういったところを実は今、村に来ている高山君とか、井上さんとかいったところで協議をしているんです。こういう事業は正直３か月から半年かかります。なかなかゴーサインができない、確約がするというまでには時間がかかりますし、やはりきちんと財源が裏付けができないと、なかなか皆さんに説明ができないというタイミングもあるわけです。ですから、確かにその時点でという反論もあるかもしれませんが、やはり一定の形ある程度ざくっとしたものも示さないと協議会の場合に出すことはできないのかなと考えておりますので、できるだけこういう情報は当然隠す必要も何もありませんので公開をしていきたいと思っております。 それから、財政的な部分についての見通しは財政担当課長から答弁させますが、非常に今我々も今後の財政運営については危惧をしております。心配をしているというところですが、議員が言われるように、維持管理費をどうしていくかというところです。 ただ、今計画されている中で、維持管理がある面では恒久的に施設が存在する中でかかるのは村民プールだけかなとは考えております。例えば、商業施設については補助していくということになれば、これは期間限定です。 一番今後心配しているのは、交付税の算定基準が下がるということです。今度、国勢調査があります。たぶん今の算定基準からひょっとしたら半分、あるいは３分の２程度になってしまう。これが一番交付税に交付される税額が下がる要因になっていきますので、この辺が非常にどう運用していくかというところで難しい点であります。こういう現状よりは、間違いなく交付税そのものが下がっていきますから、それに身の丈にあった財政運営をどうしていくかということはシミュレートしていきたいと思っております。 それから、宮渡橋の件ですが、今後399、小野富岡線の改修工事のルートが示されます。こういう中で対応していきたいと思いますが、ここ１年、２年というわけにはいかないと、どうかご理解いただきたいと思います。
○議長（西山東二君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 俎上に上りました室内温水プールについての経緯を申し上げます。平成24年度プールにつきましては、先の震災で大きなクラックが入って使用不可能になってしまった。しかし、子供達の体力向上あるいは学校教育ということを考えますと、それはなくていいという施設ではありませんし、全員協議会の中でも申し上げましたが、現在、中学校教育の中で年間10時間を水泳にあてられているものが、現在、中学校のプールが使えないために小学校のプールを代用している。そうしますと実質５時間しかできない。それは移動の時間であったり、準備の時間であったりするわけでございます。果たして、そういったときに子供の体力とか、それから教育というものは、あとで補完すればいいというものではなく、その年齢に応じた適宜適切な教育をしていくということはとても重要なことだと思っております。 そういった必要性に迫られて、あるいはこのプールを設置する、改修するということについては、帰還してきた村民達に対しての運動機会ももってほしい、健康管理にも使ってほしい。そういった意味をもって必要性を皆様方にご説明をした上で、11月臨時議会に提案をさせていただいたような状況でございます。 先ほども、村長が申し上げましたとおり、制度的に二元代表制となっている議会に対して、仮定の話の中でご相談申し上げるということは、なかなか私はできないことだと思っております。やはり事業の実現の目途がたったとき、その実現の目途がたったときというのは財源の裏付けができたときだと思っておりますし、議会ではじめて提案したときにそこが自分達の決意を示すときだと思っております。 ですから、そういった意味では、プールにつきましては平成24年度の中頃から課内で検討をしてまいりました。どのような方法がいいのか、果たして従来どおり小学校のプールの代用で間に合うのかどうか。それから作る場合には、どういったようなものがいいのか。そんなことを課内で検討してまいりまして、平成24年度の後半で復興庁の方に具体的に改修をしたいという意思表示をしてご相談を申し上げました。復興庁の高山さんはじめいろんな方が事業に対してはご尽力をいただきまして、もろもろの手続きもありまして、10月に事業としての財源の確保ができそうだと。今年度分の財源については撤去の部分と基礎調査、設計委託の部分でございますが、そういったことの目鼻がたって、いち早く議会の方にもお知らせをして承認をいただかなくてはいけないということで臨時対応していただいたような次第でございます。 ですから、これからも例えばコミュニティーセンターの庁舎のクラックとか、あるいは保育園の暖房施設だとか、小中学校の校庭の砂の入れ替えだとか。そういったまだ表に出ていないものは課内で検討し協議をさせていただいてますが、先ほど申し上げたような議会という二元代表制の中での具体的に我々がご相談を申し上げるには、やはりある程度確定した段階でご相談を申し上げたいと思いますし、そこの中で必要性も含めてご検討いただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西山東二君）
復興対策課長、井出寿一君。
◎
復興対策課長（井出寿一君） 私のほうでは何点か申し上げたいと思いますが、以前には財政担当も担当したということで、財政状況も含めてご答弁したいと思います。 まず私のほうの答弁のバイオマスの実証実験でございますが、これまでも村はいろんな実証実験、除染にかかわるものとか、それから湖沼、沼とか湖にかかわるものの実証実験、あるいは放射線の除去についての実証実験、こういったものにおいては、すべて協定を結びながら実証実験をやったわけでございますが、今回についてもやはり同じように村の財政を伴うものではない、それから期間限定であるというところから、この実証実験についての協定については議会のほうには申し上げなかったというところでありますが、今村長からも教育長からもあったように、二元代表制ということになって、やはり議会のほうにも情報を提供したほうが良かったなと反省しておりますので、今後においてはこのような情報は提供していきたいと思います。 いずれにしても、実証実験においては、これまで数多く二十数カ所実証実験をやっているところでございます。今回の第４次計画でございますが、これは議員もご承知のとおりでございます。平成25年度から平成29年度の５年間の計画の中では５千人ということはうたわれておりません。したがって、これは将来構想ということでありますが、「共に創ろう強く優しい新生かわうちの未来」というところで、５年間の計画の中には繰り返しになりますが５千人はうたわれておりません。将来的には人口を増やしていくという構想の中で、やはり人口を増やしていくためにはどうすればよいかというところの今回の総合計画でございます。 それから、何点か企業誘致、仮設住宅というところでありますが、当然人口を増やしていくからには雇用の場があって定住するところが必要だというところは、議会のほうにも申し上げたとおりでございますが、その中で維持管理をどうするのかというところでございます。これは一昨年、いわゆる平成23年度において実は村のほうは避難しました。国のほうから特別交付税、特別交付金ということで、震災に対応した６億円が国のほうから交付されました。それに一般財源を捻出して３億円を含めて約９億円の復興基金を積みまして、昨年の４月から行政が戻ったときに、復興事業にやろうという観点でその復興基金をつくったことは議員もご承知のことだろうと思います。その当時財政調整基金はどのぐらいあったかと申しますと、約９億円です。これは以前の財政状況であれば標準財政規模という市町村には財政的な規模があるわけでございますが、村は14億円です。財政調整基金というのは、標準財政規模の10％程度を保有していれば、それでクリアできるよという情報があったとおりでありますが、現在村は70％の財政基金を持っていたという状況です。それから、あわせて公共施設支払い準備基金というのもございまして、これは確か平成７年に基金を創設したわけでございますが、この基金も約９億円もっていました。 それから、一番村の財政指標で重要なことは実質公債比率です。実質公債比率が30％以上を超えた場合については、議員もご承知のように夕張市の財政破綻を起こしたように、財政の健全化計画をつくらなければならないという観点で、その実質公債比率を現在申し上げますと10％以下です。後ほど間違っていたら総務課長答弁しますが、現在６％から７％程度であります。村としては帰村が先か、インフラが先と言った場合については、今回の総合計画も財政の部分が載っていますが、やはりインフラを整備したのち、帰村を若者定住を増やしていくというのが今回の復興の考え方ではなかろうかと思います。 アンケートでも、昨年の２月に住民のアンケートをとりましたら、一番多いのは放射線です。次に多いのが、不便だから戻らないという観点で、村のほうも昨年行政機関と同時に、いろんな復興施設を造ってまいりました。 その中で、一番懸念されるのは将来の財政維持です。今申し上げたように、まずは財政調整基金を有効的に活用するために、これはやはり将来の維持管理のために、この基金はまずは保有しておかなければならない。では、その分どうするかというと公共施設支払い準備基金と復興基金を取り崩してそしてインフラを整備するというのが考え方でありますので、村としても、この辺は十分に財政の状況を見極めながら、さらに先ほど申し上げた実質公債比率というのは、借金を起こさなければ当然比率は下がるわけでございますが、今は返済額よりも多く借りないという方法で、財政のほうを調整してまいりました結果、現在はピークで42億円あった借金が今36億円程度であろうということになります。その36億円程度も過疎対策事業とか辺地対策事業、そういった有利な起債を使っているという観点で、今後においても実質公債比率は上昇ではなく下降気味だというところでありますので、将来においては過疎対策を活用しながらというのも今回の復興施設の財源の捻出の一つの方法かと思っています。 問題は維持管理でございます。例えば今回造りました定住構想のアパートでございます。これはアパートについては昨年砂田地区に１億５千万円かけましたが、この５％は維持管理の分で会社側に捻出いたしますが、95％が村のほうに入ってくるわけでございますから、アパートについては、そんなに財源の捻出についてはかからないと。今後、定住のためのアパートの部分は今後も整備していきたいというところで、もう既に福島県のほうには14世帯が平成26年度、それから平成27年度も14世帯を要望しているところでございますが、いずれにしても今後はアパート建設については国のほうでも支援してまいりたいというところでありますので、こういった財源を確保していきたいと思います。 それから、商業施設です。商業施設においては当初予算で２億５千万円ほどの予算を計上しておりますが、この商業施設については、やはり議員が心配するように、もともと一般財源の基金で対応していたわけでございますが、前回の議会の中で横田議員から質問があって、商業施設の建設が遅いのではないかとご指摘がありましたが、村としても国や県のほうに働きかけながら、商業施設の財源についての確保の状況をずっと要望してまいりましたが、このたびやっと見通しがついたというところで、現時点では商業施設の４分の３を補助したいというところでございますが、先般も経済産業省のほうから連絡がありまして、現在補助要綱を策定中だというところで、早ければ来年２月か３月頃、補助要綱が制定されるのではないかと。この補助金が制度化されたのち、村としては商業施設の具体的な建設については動きたいと思っております。 いずれにしても、繰り返しになりますが、インフラそれから帰村が先かという点については、財源が確保次第、村が今後とも財政維持できるような財政の体質を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（西山東二君） 総務課長、松本茂君。
◎総務課長（松本茂君） ただいまの
復興対策課長が財政状況も含めてご答弁したところでございますが、ご承知のとおり平成22年度財政については総体的に30億円、平成23年度については60億円、平成24年度の決算では100億円を超しているということでありますので、議員ご指摘のとおり、今後の財政状況においてはかなり危惧する必要があるかと考えておりますし、基本的には無駄をなくすということと、あとは一般財源の税収でございますが、これらについても、例年４億円程度でございます。これらを適正に賦課をして、適正に徴収をするということに努める必要があるかと思っていますし、また、有利な起債の部分でございますが、過疎債そして辺地債、これらは交付税でバックになる部分があるものですから、大体７割から８割の補助を受けたものと一緒になるわけでございますので、今後も引き続き、そういった有利な起債を活用するというのは当然だと思っております。 それと、村長から答弁がありましたとおり、村民プールの計画でございます。ご指摘のとおり11月に平成25年と平成26年度にかけて、６億５千万円ほど必要になるということでありますが、これらは今回の
一般会計補正予算の中にも出てくるんですが、これらについて十分設計の段階で委員会を立ち上げながら今後の維持管理の部分とか、あとは運営費の部分も含めて検討委員会を立ち上げて検討していくということになっておりますし、また財源的な部分の全体的な財源につきましては、当初予算を編成するときには大体財調のほうから約５億５千万円ぐらいは毎年当初予算のときに基金から繰り落として充当するということになりますが、これらもこれまで国、県の交付金等をいただいたものですから、今回の一般補正予算の中でも２億ちょっとを財調のほうに埋め戻すということになりますと、当初５億５千万円ほど繰り落としをしましたが、今回埋め戻しをすれば０になるということで、財調についても11億円ほど保有することになりますので、今後とも繰り返しになりますが、村長から十分今後の維持管理も含めて、健全な財政運営を図るということが基本でございますで、これらは十分担当課長としても念頭におきながら、財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西山東二君） ３番、
佐久間武雄君。
◆３番（
佐久間武雄君） ただいま村長はじめ各教育長、課長から答弁説明をいただいたわけです。各事業を進める際、財源の確保については３か月、半年かかるんだということで村長から話がありましたが、また教育長からは温水プールについては、平成24年度プールが使えないということから検討をはじまったということですが、やはり平成24年度から計画されているのであれば、今回、議会前の協議会ではなくて、その前に計画の進捗、進め方、こう進めているんだという話があってよかったのかと思います。 それから、財政については、現在の財政については良好だということについては村からのいままでの説明でもありまして十分承知しているわけでありますが、これから先のことを考えたときに、村長からも話がありましたように、常々村長も言っていますが、身の丈のあった取り組みをしなくてはならないのではと、常々話を聞いております。今回の場合は復興に向けてさらには村の人口も増やすという計画、構想もあるということで、ある程度は先行の事業も取り組まなくてはならないという部分はわからないわけではないのですが、やはり現在の帰村人口等を鑑み、これから先それほど多くの村外から流入人口を含めても私は伸びないのではないかという心配をしておりますので、その辺については十分検討しながら復興がある程度落ち着けば厳しい財政が迫ってくると思っておりますので、その辺を十分検討しながら、一度立ち止まってこの復興事業というものを見直すことも必要ではないかと思っているところでございます。 時間も長くなりましたが、確かに村は村民の戻れる環境づくりに一生懸命取り組んでいるところでございますが、復興交付金に流されているという感じも受けますので、先ほどもいったようにそこら辺もう一度立ち止まった見方も必要ではないかと思いますので、この件についてはよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、再三村長のほうにも申し述べて議会でも言っております、帰村の最低条件、除染だと言っているわけでございます。前回の行政懇談会においても、これも村長にお願いしたわけですが、この部分にももう少し力を注ぐ必要があるのではないかと。帰村の絶対条件でございますので、特にガンマカメラによって各地区測定をしながら状況分析をしているということで、これについては要望等もしているのもわかりますが、この辺の力をもう少し入れて国のほうに要望して、一日も早い、特に若者が帰村できる状況をぜひつくっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） １点目のタイムリーな情報提供、これは佐久間議員がおっしゃるとおりです。タイミングをみて機会を設けたいと思います。ただ、この間の協議会をみていると、村からの一方的な情報提供で、それについての質疑や新たな提案が出てきたかというところになると疑問かなと思います。ただ単に本会議だけの質疑ではなくて、協議会でどうしたいのか議会として、そういったところを意見を交わしていただければ、もっと有意義な協議会になるのではないでしょうか。この辺も議会として考えていただきたいと思います。 それから、２つ目の財政運営については、間違いなく私のマネジメント能力が問われている、これから問われるのだろうと覚悟しています。実際、間違いなく復興反動がくると思っております。今財政規模からいえば、３倍から４倍に近い財政、事業費をやっているわけですから、どこかで必ず戻しがくるのだろうと思います。これは５年から６年ということが神戸の復興において言われておりますので、ひょっとしたらあと２、３年後には川内村においても、そのような状況が生まれるかもしれません。十分この辺も想定しながら、何とか地元で今の復興事業費が回って活力を生み出していくというのをつくっていきたいと思っております。やはり民間企業に力をつけていただいて、新たな設備投資や雇用の場の創設を民間で、この川内村の中でお金を回せるような状況を、なんとかより戻しがこないタイミングのときに確立していければいいと思っております。 立ち止まってというところでありますが、まさしくそのとおりだと思います。今後復興が終われば、川内村の状況からすれば25億円から30億円、この辺の財政規模に落ち着くのだと思うのですが、中身をみると少ないパイを職員の給料と福祉関係予算で奪い合いになるのではないかという予想をしております。 ですから、この辺の状況を鑑みて人口減少していく、それから高齢化がますます進むということは現実だと思っていますから、十分財政の数値を気にしながら財政運営をしていかなければいけないのかと思っております。 ３点目の除染については、これは大前提で復興していく。川内村が元の姿に戻っていくにはなくてはならないと思います。ただ２年８か月、避難してから１年９か月でしょうか。除染を取り組んできましたが、やはりこれを完全にゼロにすることは難しいと思います。これは現実です。ゼロでなければ戻らないという人がいるならば、これは新たな生活を考えていただくしかないんだと思います。ただ単に突き放すのではなく、それだけ除染という作業は難しい仕事だということを私達も再認識しています。諦めるのかというのではなく、やはり時間がかかろうとも目標値まで達していくことには変わりありません。あらゆる手立てをしていきたいと思っています。 今、現実的にガンマカメラで数字が高い所があれば国はやると言っています。ただ、具体的にどういう方向で、その財源はどうするかというのはまだ示されておりません。ですから、今後も今月の末には５区のガンマカメラの結果を報告しますが、こういうデータをきちっと環境省に示していくということが私は説得力につながると、現実的に目に見えてこういう所は高いんだと、このままにしておいていいのかと。では自分達でやるからお金ほしいという交渉もできるんだと思うんです。こういったことを粘り強くやっていくしかないんだなと覚悟しています。 いろんな意味で復興事業、除染、本当に初めての経験です。何が正解なのか、何が間違っているのかこういったことが正直わからない中で、ことを進めてきたような気がしてなりません。もう一度、今走りながらいろんなものを判断し、実行してきました。ひょっとしたら、こういったことをもう一度総括する時間も議員が言うように我々は必要なのかと考えております。我々というよりは私自身が多分そういう時間に飢えているのかもしれません。少しゆっくり物事を考える、そういう時間は私自身に与えたいと思っております。
○議長（西山東二君） 次に２番、松本勝夫君。 〔２番 松本勝夫君登壇〕
◆２番（松本勝夫君） 通告次第に基づき一般質問をいたします。 １番、居住制限区域（貝ノ坂、荻）について。 （１）平成24年４月１日、警戒区域（15世帯40人）から居住制限区域に変更され、国が除染を行いましたが将来いつ頃までに帰還できるのか。また、目標としている被ばく線量まで下げることができるのか。できなかった場合どのような対応を考えているのかお伺いします。 （２）現在、東電の補償基準はどのように定められているのかお伺いします。 ２番、避難指示解除準備区域について。 （１）148世帯309人のこの地域についても居住制限区域同様いつ頃までに帰還を予定しているのかお伺いします。 （２）これも居住制限区域同様、東電の補償基準はどのように定められているのかお伺いします。 ３番、川内村商店再生復興支援対策補助金交付事業について。 （１）去る６月定例議会において、２名の議員の一般質問において問題点となっていた事項について、それぞれ提起され当局から説明を受けましたが、それでも納得できないことから、議長発言により本会議に終了後、全員協議会で協議することに決定された。協議会は、平成25年６月12日、議員控え室で開催された。この中で、当局の説明の中では、採択から外れた設備業等については、平成25年９月頃までに本事業とは別な事業で採択できるように検討し、結論を出すということであったが、それはどのようになっているのかお伺いします。 自治体が単独でこのような補助事業を実施する場合には、慎重のうえにも慎重に公平公正、跛行性を帯びない、そして納税者が納得する方法で実施しなければなりません。今回の採択された業者の内容をみると疑問が残ります。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは２番、松本議員のご質問にお答えいたします。 まず１点目と２点目の「居住制限区域及び避難指示解除準備区域について」のお尋ねでありますが、お答えする前に、あらためてこれらの区域の設定経過を申し上げます。 本村における警戒区域の設定は、第一
原子力発電所から半径20キロメートル圏内とし、
原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法に基づき、平成23年４月22日に設定されました。この地域の当時の住民は、第５区が49世帯111名、第７区が２世帯４名、そして第８区が全域の109世帯238名で、うちあぶくま更生園の38世帯が含まれており、全体では160世帯、353名でした。これは全村民3,028名の11.6％にあたり、面積的割合は約35％を占めております。 昨年３月31日に警戒区域が解除され、翌日の４月１日には、放射線量に応じて、年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の地域は避難指示解除準備区域で、第５区と第７区の全域51世帯と第８区の94世帯が設定されました。また居住制限区域は、年間被ばく線量が20ミリシーベルトから50ミリシーベルトで、本村では貝ノ坂、荻、館山地区の15世帯40人であり、当然、居住制限区域は線量的が本村のどの地区よりも高く、また避難指示解除準備区域は、緊急時
避難準備区域の下川内方部とほぼ同様の放射線量となっております。 居住制限区域は、一昨年のモデル除染に加え、昨年から環境省直轄の本格除染を実施し、民家除染が本年６月をもって完了し、現在は、生活道路や農地除染にも取り掛かって、年内の完成を目指しております。この地域の震災当時の空間線量は、１時間当たり６マイクロから10マイクロシーベルトでしたが、除染の進捗や半減期なども加わり、現在、玄関先の区間線量は、館山地域が0.65マイクロシーベルト、貝ノ坂地域が1.18マイクロシーベルト、さらに荻地域が1.61マイクロシーベルトパーアワーと、いずれも低減効果が表れました。 そこでお尋ねの将来いつ頃まで帰還できるかでございますが、現時点での解除は見通しがついておりません。本村では、まだ避難区域のうち、居住制限区域に限り、災害公営住宅の需要を調査したところ、すべての15世帯から要望があったことから、宮ノ下地区に建設することになり、来年夏の完成を目指して進めていく考えでございます。 ただし、解除につきましては、今後、国がどのように進めていくのか。最終的には、放射線量が人体に与える影響など総合的に判断され、あらためてその手順が示されるものと思っております。 また除染が終了し、放射線量の値が公表された時点で、今後の放射線量を含めてのフォローアップ除染に着手されるものと思っておりますが、これは現時点では具体的な提案は示されておりません。しかし、村といたしましても、生活環境の安心確保のためガンマカメラ調査要望するなど、環境省と相談しながら、深く関与してまいりたいと思っております。 また、現在の賠償基準でありますが、これは議員も御承知のように原子力損害賠償紛争審査会が昨年３月16日に発表した中間指針第二次追補によって賠償が行われおりますが、避難を継続する者と移住しようとする者に差を設けないとして、月額一人10万円が精神的損害として継続されており、平成24年４月から平成26年３月までの２年分240万円を一括慰謝料も認められております。また財物賠償としては、昨年から土地、建物の検討が進められ、今年１月25日の東京電力が宅地・建物の財物賠償として実施されております。これは評価額に事故から６年を全損として、避難指示の解除の期間に応じた割合分として、現時点で来年３月までの６分の３が対象となっております。また、宅地や家屋に関する財物賠償に引き続き、田畑賠償においても、今後、賠償基準が公表され、請求手続きがなされるところでございます。 次に、避難指示解除準備区域についてでございます。この経過については、前段の申し上げたとおりですが、放射線量的には旧緊急時
避難準備区域の下川内地域とほぼ同様でありますが、いまだに一時帰宅はできても宿泊は原則、認められていない地域です。解除時期については、除染が終了し、円滑に生活を再開できる環境が整ったときに解除されるのではないかと思っております。これは、旧緊急時
避難準備区域が解除される前に、本村では復旧計画を策定しており、その内容は電気、ガス、飲料水、道路網、通信網などの日常生活に必要なインフラがどうなっているのか。医療や買い物などどのように支援していくか。さらに郵便や宅配便などが訪問できるかなど総合的に判断されたときと思っておりますので、村民が安心して暮らせるためには、本村のサポートの必要性を考えているところであります。このようなことから、引き続き旧警戒区域の皆さんとのコンセンサスを得るためには、引き続き懇談会を開催していきます。 補償基準は、居住制限区域と同様でございますが、財物補償に関しては、全損の６分の２ということになっておりますが、すでに今年３月に満了となっていることから、解除時期にあわせ追加払いをされることになっており、また田や畑の財物賠償は居住制限区域と同様でございます。 次に、「商店再生復興支援対策補助金交付事業について」でございますが、これは議員の言うように６月議会で質問があり、その後、検討することになっておりました。 本事業の目的は、村が復興する足がかりとするため、また村民の生活手段を確保するために村内小売業店等が震災以前のように事業を再開し、補助金を交付することで商店等の再生復興と地域の活性化を図るものであり、補助金の交付対象者については、村内に住所を有し、震災発生後の平成23年度及び平成24年度において事業再開した小売業店、燃料販売店、飲食店などを対象に、いつでも買い物や食事ができる商店等を対象としました。その後、検討した結果は、９月
議会定例会会期中の９月11日の全員協議会でも説明をしたところでございました。結果的には、設備屋さんや、電機屋さん、さらに畳屋さんについては、今回の震災対応の住宅改修などで「小規模事業者」として登録しておりますので優先的に発注しており、さらに前段でも申し上げたように、いつでも店舗には商品が並べられているものを想定したことから、さらにこれらを取り上げると建設業などにも波及する恐れがあることから、やはり難しいとの判断をいたしました。 議員の皆様からは、検討するといったことは、期待を持たせることではないか、あるいは商工会加盟者は平等に交付すべきではないか、との厳しいご意見を賜りましたが、当初の補助金交付の目的や、長期的な財政運営からご理解をお願いしたところでございました。 以上、松本議員からもご理解いただきたくお願いを申し上げ、質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西山東二君） ２番、松本勝夫君。
◆２番（松本勝夫君） 議長、大きな１番と２番これは同じ区域で状況同じですから、１と２合わせて再質問させていただきます。
○議長（西山東二君） はい、わかりました。
◆２番（松本勝夫君） 居住制限区域15世帯40人、これ年齢的にも高齢者の場合、これからの自分の人生をどのように組み立てていったらよいのか、路頭に迷っておられる方もおります。早めに将来に向けた計画が立てられるような方向付けが必要かと思われますので村の考えをお聞きしたい。加えて、この地区内に除染廃棄物が貯蔵されておりますが、これも心配の一つであり、精神的苦痛の要因になっております。この処分は、いつ頃までに処分していただけるのかお聞かせ願います。 帰還の見通しがまだ立たないということですが、いろいろあそこにはお年寄りとか多いんです。その人達は言葉が悪いですが老い先そんなにないんだと。それで自分の人生というものを大切にしたいんだと。これらのほうが先なのです。だったらば、先ほど言ったように20から50ミリシーベルトとなっていますね。普通だと一番最初に発表したのは毎時0.23、年間被ばく量が１ミリシーベルトということで当初やったんです。そのあといろいろな変更があって20から50ミリシーベルト以下だと今村長が答弁されているわけです。 しかし、実際にあそこに行くと、自分のこれからの人生をどうしていくだ。そして70歳過ぎ、80歳近い人もいるんです。その人達はこれからどうするんだと。やはり自分の生きている人生をもっと有意義に過ごしたい。早く言えば補償関係、この辺、国あるいは東電のほうで先ほど言ったように大分いい条件で優遇されているように思います。そうすると、これはほかのほうに転居するかしないかどうかは別問題として、それらに出来るような補償内容を進めるのが村としての使命かなと。それらに答えていく必要があるだろうと私は感じてまいりました。 これは２番の避難指示解除準備区域148世帯で309人でございますか、これもまったく居住制限区域と同じような考え方、この中にも同じ条件ですので、その辺も同じ考えの中でやっていただきたいなと、切実にその地区に住んでいる方の訴えでございました。この耳でちゃんと聞いてきました。その辺の対処を、容易でないでしょうけれども村長以下執行部の皆さん、これは議員も一生懸命やりますが、一生懸命その対応についてお願いしたいということでございます。 それから、今お聞きしましたように、大変さかのぼるというか期間ですか、３月までだとか戻って補償されているようです。これをみますと、本村において２地区は法的に制限を受けておりますが、早くいうと30キロ圏、ここです。この辺と比較した場合、同じ村内で東電の補償の格差が非常に大きすぎると、今村長から発表された大きすぎる。これはどのような原因によって発生しているのか、これを簡単にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） １点目の将来の方向性、旧警戒区域の住民の人への方向性ですが、解除については今後除染を終了していく中で協議をしていかなければいけない。そのタイミングが必ずくるなと思っております。ただ、まだ除染が終わっておりませんので、除染が終わり次第、国、環境省、復興庁と協議をしていきたいと思います。ただ協議する前提として、やはり住民の立場に立って住民が何を望むのか。あるいは何をクリアすれば戻れるのか。どういうインフラをすれば生活が出来ていくのか。こういったものを実は情報として得るために懇談会を開催してきました。今後、今月の15日に避難している人達を対象にした懇談会も準備しております。こういう中で、住民の人達の話を聞いて当然村がかかわるもの、あるいは国が方向性を示すもの、こういったものを情報、皆さんの声を聞こうというスタンスで今進めているところです。当然不備な部分、不便な部分を克服していかなければ、当然戻るという判断にはならないと思っておりますので、こういうところを一つ一つ塗りつぶす作業を今後していきたいと思っております。 それから、除染で出た除去物ですが、これは環境省が３年で持っていくと明言しています。ですから私は運び込みから３年後、必ずせめて一つだけでも動かせよと言っていますので、ここはしっかりと環境省には責任とってもらいたいと思っております。 それから、３つ目はとてもつらいです。高齢者のところに行くと、やはり死ぬのは自分の家だと、なんとかしてくれということを言われます。とても胸が熱くなりますが、人生の終末に来てこのような判断、境遇にいなければいけない、そういう判断をしなければいけないというのはとても胸が痛くなりますが、やはり具体的な方向性を示していくということしかないんだと思います。例えば戻れないという判断する人がいれば、どこに新たな生活を立ち上げていくのか。県外なのか、福島県の中のどこなのか。それとも川内村の20キロから30キロのところに住宅を造ったほうがいいのか。そしてしばらく様子を見ながら自分の家に通うのか。こういう具体的なサンプルというか、判断する材料を今度の懇談会には、ぜひそういうような質問があれば、答えていきたいと考えております。 現在戻るためのいろんな情報を得ながら復興計画を今つくりかけております。医療、福祉、それから子供の教育、生活の関係、それから交通機関、地域のコミュニティといったものを一つ一つ、今、村ができるものとして、住民に示す材料を今考えているところです。雇用の問題、防犯、それから飲料水、亡くなられたときの火葬場の関係とか通信網こういったところをぜひ住民の人達にきちんと示せるようなためにも、今度の懇談会にはいろいろと情報を集めていきたいと思っております。 それから、20キロ、30キロの補償の格差が生まれるというのは、これは今の現状を見れば答えは見えていると思います。20キロから30キロは既に補償はきれているわけですから、ですから当然格差が生まれているわけです。ただ、その格差があるからこそ戻って来ている人達の新たな生活支援というものは村としては考えていかなくてはいけないのかなと考えております。 具体的にどうするのかというのは、今議論をはじめたところでありますので、今ここで明かすわけにはいきませんが、何とかその差を少しでもうめたいなと考えているところです。 補償については、副村長のほうから欠けているところがあれば答弁させます。
○議長（西山東二君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 旧警戒区域の補償といいますか、精神的損害の分なのですが、多分今月中には指針の中の第４次追補が公表されるのかと思っております。国のほうはそう言っております。その中で、いままで賠償の相当期間というのが指針の中で第２次追補の中で出ておりました。ただ相当期間は賠償するということ。その相当期間というのを、もう明言してある程度期間というものに置き換えたらどうなんだということで、今、賠償審査会のほうでは審議して、これが今度出る第４次追補の中では出ると。その相当期間というのは解除されてから１年間出る予定なのです。ただ、11市町村の避難を受けている、賠償を受けている自治体からは、それは異論があるということで今要求をしているところなんですが、ただ、その中でこれは賠償審査会の中で協議している中のコメントがあるのですが、そこの中では現時点での状況を前提とした目安として、解除してから１年間は賠償しますよということなのですが、ただしその中で実際の状況を勘案した中で、そこは柔軟に賠償は続けていくということになっていますので、その辺が次の第４次追補の中でどいう表現になっていくかは、その辺が関心を寄せるところでございます。 ただ、本当に解除されて１年で賠償がきれるということは東電のほうも考えていないのかと思いますが、その辺は今後我々もいろいろと要求、要望したり、多分首長関係同士の協議をしながら、その辺は国に対する、東電に対する要求は続けていかなくてはならないと思っております。
○議長（西山東二君） ２番、松本勝夫君。
◆２番（松本勝夫君） 大きな３番の川内村商店再生復興支援対策補助金交付事業についてを再質問いたします。 まず１点目、補助金交付要綱及び事務取扱要領は、どこの課が担当で策定メンバーはどういう方なのかお聞かせ願いたい。 業者は村商工会に行って、この補助事業についてその手続きについて話したが、「わからない」という返事だった。商工会の役割は商店などがいつ開店したのかを確認して申請書を受け付け、そして村に提出される。最終的には村が決定し、村から直接支払うことになっている。わからないという商工会の回答はどのように理解すればよいのかお尋ねいたします。 次に、業者は村の担当課へ相談したら、「該当しないから」と言われた。補助金交付要綱取扱要領に該当していないからだめだという、担当課というのは復興課です。担当課の話、申し込み用紙は配布されていなかったということです。このような事務のあり方について、事前に業者に連絡等はしていなかったのかお尋ねいたします。 次に、村の補助交付団体である商工会を、なぜ補助金交付事業の業務に参画させたのか。村の監査対象団体でもある。本来ならば村の職員のみで処理すべきではないのかお尋ねいたします。 次に、宿泊施設は対象外ではないのかという質問に対し、村長答弁ですよ。宿泊施設は要綱を見ていただければ対象の範囲内に入っております。そういう制度の中で交付しているご理解いただきたい。私からみると理由にならない答弁なんです。そこで補助金事務取扱要領第２条でその他特に認められた店舗、括弧してどこから飛んで来たのかわかりませんが、その後ろに宿泊施設等を対象とする文言が入っているんです。これは誰が見ても不自然なのです。この１番の括弧して宿泊施設の前に、その他特に認められた店舗というその定義はなんなんだと。そして後ろに括弧して宿泊施設と。これは素人さん見ても、どこからか飛んできてそこに収めたということが見え見えに伺えるわけです。今言ったような対象で規定されているが、これを対象とした積極的な理由をお聞かせ願いたい。今言ったように宿泊施設なんだと、それがなんで積極的な理由をお聞かせ願います。 それから、自動車屋さんも入っているんです。自動車販売とかいろいろ整備、これについては村内業者でなくても行動範囲が広い自動車所有者は、村外業者を利用しても支障はないものと考えられる。これは他に、自分で運転できるわけですから。パンクした、オイル交換だ、当然普通のそういう足も何も持っていない人は別です。そういう人は自動車持っていませんから。自動車を所有している人は、当然郡山市なり、小野町なりに運転して行くわけでしょう。行動範囲が広いんです。そういう業者に、なんで補助金交付対象業者として認めたのか私には理解できません。これ村では対象になったのは２業者あります。村外業者を利用しても支障はないものと考えられる。従って対象外でもよいのではないのか、見解をお尋ねいたします。 それから、業者の中には自分の本業には従事せず、賃金の高い除染作業に出益している業者もいると聞き及んでおります。これらの調査把握はしているのかお聞かせください。 それから、村長答弁の中で言っているんです。これは６月の会議録に載っていますから、あとで見てください。村長の答弁の中で、「設備屋さんのお話しをされましたが、十分その辺のことは理解しております。」、村長、こういう答弁しているんです。相当村長も考えた答弁だと思います。繰り返ししています。なぜこの辺で線を引いたかという意味だと思うんです。というと、どこかで線を引かないといけないと考え、この範疇の中で建設業さん、電気事業さん、設備屋さん、建築屋さんもそうですが、実は村のいろんな作業の入札の指名業者になっております。ここが問題なんです、これから聞きますけど。今言った業者は村長は指名業者になっているんだということを説明しています。ですからこれらの復興事業、これまでもそうですが、そういう中でしっかりと村の交付金を支出していこうという配慮がありました。いわゆる指名業者に指名して、そういう業者については仕事を差し上げて交付金も充てますよと、こういう意味で村長は言っているんです。かといって畳屋さんだとか、設備屋さん、建設業さんは指名登録されていますから指名になります。入札もしてやってもらいます。果たして設備屋とかその他の人が指名したことがありますか、村で。それは指名業者だと。ほとんどは指名された建設業だとかそういう人が仕事をとって、その中で細かい畳屋さん、設備屋さんの仕事があった場合、その人達が差し上げてやるのが川内村の現実でしょう。村で指名をして、そこにいろんな指名業者と同じような取り扱いをしているわけではない。これを村長はそういうことでやっていると、指名業者になっております。ですから、これらの復興事業、これまでもそうですが、そういう中でしっかりと村の公金を支出していこうという配慮がありました。ご理解いただきたいと思います。設備屋に指名業者になっているのか、これまで村の工事等の指名業者になって参加していた事実があるのか。建設業さんはあると思いますが、設備屋さん等はないと思います。いずれにしても公正公平ではなく、優先順位の検討が不十分であった。自治体として慎重さに欠けており再考が必要である。このままの状態で議決機関、執行機関が対立のまま進むとすれば不毛の対立であり、一番迷惑を被るのは地権者の村民であります。村長におかれましては苦渋の選択かと存じますが、村は非常事態です。平常時ではありません。村長の懸命な頭脳と英断をもって、臨機応変に公正公平な行政執行をお願い申し上げ質問を終わります。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） １点目のどこの課が担当しているかということについては復興対策課でございますので、関連する質問については復興対策課の担当課長のほうから答弁させます。 最後のほうの質問になるかと思いますが、補助要綱においては一定の線を引かなくてはいけないということで、設備屋さんや畳屋さんは該当しないというところで線を引かせていただきました。理由については、今、松本議員が言われた内容であります。設備屋さんは当然村のほうには登録されておりますし、現実的に仕事をしていただいております。畳屋さんも現在、庁内の休憩室のリフォームをやっておりますが、ここの畳も川内村に１件しかありません畳屋さんに発注をお願いしております。ですから、軽微な小規模の事業所であるわけですから、設備屋さん、それから畳屋さんといったところは優先的に村の事業をお願いしているというところです。具体的に総務課長のほうで発注内容がわかれば後ほど答弁させます。どうしても補助金を交付するということはこういう問題に必ずぶち当たります。すべての人というわけにはいきませんので、そのための要綱をつくってご理解をいただいていると思います。自動車屋さんが入っているというのは、部品の販売とかそういった車に関するものをきちんと店舗に示しながら販売しているということでご理解をいただきたいと思います。 ただ、復興交付金は、まさに緊急時に損得を別にして戻って来て住民の利便性を高めようという志があったわけです。旅館にしてもそうです。食べ物屋さんについてもそうです。少ない帰村者の中で何とかそれに答えようと、あるいは除染や復興事業に来ている人達のための利便性も高めようということで、損得を度外視して進めてきたと私は理解しておりますので、そういう面では復興していく村にとって、きちんと役割を果たしていただいたと思っております。そういう意味での交付金だと思います。 あとは、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（西山東二君）
復興対策課長、井出寿一君。